強い会社の着眼点(第6回)

補助金を利用して社内のペーパーレスを推進せよ

2017.04.19

 労働力人口の減少がビジネスに影を落としている。実際、サービス業では人手不足が深刻だ。テナントの人手不足を受けて、営業時間を短縮する商業ビルも出始めた。生産性向上を含めた働き方改革をいかに進めるか。あらゆる業種で大きな課題になっている。そして経営者には、従業員の柔軟な働き方を可能にする職場環境づくりが求められる。

生産性向上に欠かせないIT活用

 働き方改革の波は、自社の業務の在り方を見直すチャンスでもある。長時間労働に依存したこれまでの職場環境を改善し、働き方改革に向けた自社の取り組みをアピールすれば、優秀な人材の確保や企業価値の向上に結び付けられる。

 働き方改革を進めるには、社内の意識改革や制度改革とともに、業務を効率化して生産性を向上させる取り組みも重要になる。その有効な手段となるのがITの活用だ。

 身近な会議を例にIT活用を考えてみよう。複数の拠点を構える企業では、定期的に本社に担当者が集まり、経営会議や営業会議を行っているはずだ。少人数の打ち合わせを含めれば、会議は相当な数に上る企業もあるだろう。会議のたびに本社に出向いたり、資料を作成したりしなければならない。ITを活用すれば、こうした会議に関わる労力が減る。

 例えば、拠点間をネットワークで結び、資料を共有しながら会議が行えるペーパーレス会議を活用する。本社のネットワークストレージ(NAS)に会議資料を保存しておき、各拠点の参加者はタブレットやパソコンで資料を参照して会議を行う。会議のたびに準備していた紙の資料が不要になり、印刷の手間とコストを削減できる。また、自身の拠点からペーパーレス会議に参加できるので、移動時間や旅費が減らせる利点もある。

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連載記事≪強い会社の着眼点≫

執筆=山崎 俊明

執筆=山崎 俊明

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