集中連載　会社を傾ける社員の不正を許さない（第5回）なぜ今、対策が必要？被害を広げる「決裁者」の不正

　内部犯罪が多く、金額も大きいという特徴は、不正が経営危機に直結しやすいことを意味する。まず、内部犯罪を招く管理体制の不備は、取引先や金融機関からの信用問題につながる。特に大手企業は数年前とは比較にならないほど、取引先の管理体制を厳しく精査する。最近はSNS（交流サイト）などインターネット上で地方の中小企業の不正事件も一気に広まるので、軽視は禁物だ。

　また、巨額の不正は資金繰りを圧迫する。ここ数年、本業の収益力が低迷している中で、内部留保を新規事業の投資に振り分け、資金繰りに余裕のない中小企業が増えており、不正による資金流出は命取りになりかねない。

　事実、社員の不正が経営破綻の引き金となるケースも多い（下表）。資金の私的流用が目的でなく、トップからの重圧に負け、幹部が帳簿操作に走る例もある。

　業務の負荷が、物理的にも心理的にも拡大傾向にある今のような環境下は、社員の不満が蓄積しやすく、不正発生リスクも高い。また、深刻な人手不足も不正の遠因となりかねない。社風に合わない人材を焦って採用すれば、組織内で孤立し、他の社員の監視が届きにくくなるからだ。

　さらに中小企業でグローバル化が進んでいることも、不正対策の点からはリスクだ。江守グループホールディングスのように、海外子会社の管理が手薄になり、不正の温床となるケースがある。

　こうしたリスクの拡大を、経営者は正しく認識しているだろうか。PwCアドバイザリーの上野俊介マネージャーは「調査によると、69％の日本企業が『資産の横領が社内で起きる可能性は低い』と答えていながら、過去1年間に不正が起きた企業を見ると、その91％が横領だった」と指摘する。

マイナンバーもリスク

　社員の不正にもいろいろな種類がある。主なものを挙げると、資産横領、帳簿粉飾、贈収賄、情報漏えい、インサイダー取引などだ。最も多いのは横領だが、今後増えそうなのが情報漏えいだ。

　IT（情報技術）化が進んだことで、社員が顧客データベースを持ち出す事件が多発している。さらにマイナンバー制度もスタートした。社員が同僚らの個人情報を持ち出し、悪徳業者に売却する事件が出てくるかもしれない。

　不正は、お金が絡む経済犯罪には限らない。例えば、昨年発覚したマンションのくい打ちデータ改ざん事件。厳しい工程スケジュールが一因とされ、販売会社は巨額費用が伴う建て替えを余儀なくされている。管理体制の不備という点は、経済犯罪と同じだ。

　不正の芽は、至る所に存在する。「長年働いている社員ばかりだから信用できる」と考える経営者もいるだろうが、それが間違いである。信頼感だけでは不正を防ぐことはできない。

日経トップリーダー

※掲載している情報は、記事執筆時点（2016年4月）のものです