進化する災害対策ソリューション(第1回)

熊本地震でも活用。「復旧・復興ソリューション」

2017.03.08

クリップについて

 2016年4月に発生した熊本地震は、各地に大きな被害をもたらした。各自治体は速やかな復旧・復興に向けた努力を続けている。いつ、何が起こるか分からない災害。住民の安全確保に向けた自治体の取り組みを支えるソリューションを紹介する。

自治体で導入が進む災害対策ソリューション

 住民の安全確保は、自治体にとって重要なテーマだ。日本は世界有数の地震多発国で火山も多く、揺れや噴火による被害が後を絶たない。また、太平洋を北上する台風の進路に当たる。それ故、毎年のように風水害に見舞われ、それに伴う土砂災害も多数発生する。これらの災害に対応する中心的な役割を果たすのが自治体であり、多くの防災従事者が活動している。

 防災に従事する自治体職員の業務は広範囲にわたる。災害発生が予想される場合は住民を安全な場所に避難させ、生活に必要な物資を確保する。発生後には被害状況に応じた復旧の手配、さらには復旧後の生活再建支援まで行う。ただ、災害には予測不能な場面も多く、万全の対策を準備するのは困難だ。

 ビジネスのBCP(事業継続計画)に、ITが有効であることは広く知られている。ビジネスシーンでは緊急時の情報保護が重視されるが、これは自治体にとっても同様に重要な事項だ。

 災害対策を行う自治体に対し、NTT西日本は災害対策ソリューションの提供や実証実験を行っている。災害対策には、①あらかじめ危険を認識して発生に備えるもの ②発生時に状況を的確に把握して住民のニーズに応えるもの ③発生後の復旧支援という3つのフェーズがある。それぞれのフェーズで、自治体の防災活動を支援する体制を構築している。

フェーズに対応する災害対策ソリューション… 続きを読む

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連載記事≪進化する災害対策ソリューション≫

執筆=林 達哉

執筆=林 達哉

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