企業における情報セキュリティー対策はどの程度整備されているのか。また、どんな意識を持っているか。日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社保有の調査モニター3525人を対象に2017年1月にアンケートを実施した。
従業員数の多い企業ほど対策万全
社内の情報セキュリティー対策に対して、「万全だと思う」と回答したのは全体でわずか5.4％。「まあ万全だと思う」と回答した企業は41.2％で、合計しても過半数には至らないのが現状だ。一方、万全だと感じていない企業は、全体の約2割となっている（図1-1）。さらに役職では、「会長・社長」といった企業のトップにその傾向が強い。「会長・社長」の約3割が、対策について万全ではないと感じている（図1-2）。
従業員規模で見ると、大きい企業ほど情報セキュリティー対策が万全と感じている比率がおおむね高くなる。「99人以下」の企業においては、「万全だと思う」という回答が2.9％しかないのに対し、「1万人以上」の企業だと11.8％と1割を超える。「万全だと思う」と「まあ万全だと思う」を合わせると、「99人以下」の企業の選択率が3割弱なのに対し、「1万人以上」の企業では6割超と2倍以上だ。従業員規模の大きい企業ほど、個人情報や企業情報を扱うケースが多いため、情報セキュリティー対策が施されているといえる（図1-1）。
【 図1-1 社内の情報セキュリティー対策は万全か(従業員数別) 】
【 図1-2 社内の情報セキュリティー対策は万全か (会長・社長)】
最も脅威なのは「標的型攻撃による情報流出」… 続きを読む
SID : 00014004
調査・執筆 = 日経BPコンサルティング
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