Biz Clip調査レポート(第11回)

BCP対策は企業を苦しめるのか?

2018.04.11

クリップについて

 企業のBCP(事業継続計画)対策の取り組み状況はどうなっているか。日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社保有の調査モニター1941人を対象にアンケートを実施した。

BCP対策に取り組むのは6割の企業

 BCPには全体の58.6%と過半数の企業が取り組んでいる。業種別で見ると、BCP対策の取組率が7割を超える業種は、政府・官公庁・団体、運輸・通信インフラ業、製造業。特に政府・官公庁・団体は83.3%と8割を超えた。運輸・通信インフラ業は、「十分取り組んでいる」の比率が最も高く、14.3%の選択率だった。
従業員規模別で見ると1000人以上の企業の取組率が7割を超えている。従業員規模の大きい企業ほど、BCP対策に取り組む比率が高くなる。特に1万人以上の企業では、92.4%と9割を超える企業がBCP対策に取り組む。さらに22.9%の企業が「十分取り組んでいる」を選択した。一方、99人以下の企業の取組率は、100人以上の企業の過半数がBCP対策に取り組んでいるのに対し、24.4%と非常に低い。100人を切る企業のBCP対策に対する意識は希薄だといえる。

【図1-1 BCP対策の取り組み状況(業種別)】

【図1-2 BCP対策の取り組み状況(従業員数別)】

マニュアルの整備・ルール構築に最も注力

 BCP対策として最も取り組まれている項目は、「災害時の事業継続マニュアルの整備・リスクマネジメントのルール構築」で、企業全体の60.2%が選択。突出した選択率となった。特に、政府・官公庁・団体の選択率が80.8%と非常に高い。次いで取組率が高い項目は、「IT環境の構築」の37.8%となった。業種では特に、情報処理・ソフトウエア・SIコンサルティングが51.3%と過半数が選択した。3番目に高い選択率(30.9%)だった「拠点間の連絡システム・スキームの構築」は、運輸・通信インフラ業では44.6%と高い。拠点間を結ぶインフラ構築に従事しているからだろう。

 従業員数別で見た場合、従業員規模が大きくなるほど選択率が高まる項目には、「拠点間の連絡システム・スキームの構築」「業務の拠点や基幹システムを複数地域に分散化」が挙がる。拠点数と従業員規模は、ほぼ比例関係にあるのが理由といえる。

【図2-1 取り組んでいるBCP対策内容(業種別)】

【図2-2 取り組んでいるBCP対策内容(従業員数別)】

非常事態を想定したBCP対策は6割実施。ICT対策の5割を超える… 続きを読む

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SID : 00014011

調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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