トラブルなく防犯カメラを運用するには？

弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第49回）

トラブルなく防犯カメラを運用するには？

2018.10.29

　近年、中小企業の事業所でも防犯カメラを設置することが珍しくなくなっています。出入り口だけではなく、店舗や工場、事務所の内部に設置する事例も増えてきています。そうした際に、トラブルなく防犯カメラを運用するには、どのような点に注意すればよいでしょうか。法律上の取り扱いと、店舗などで顧客を撮影する場合や従業員を撮影する場合の注意点について説明します。なお、今回の解説は、防犯目的のみでの撮影行為が対象です。

カメラ画像をデータベース化する場合は保有期間に注意

　企業が個人情報を取得する際には、原則として個人情報保護法が適用され、取得の目的をあらかじめ店頭やホームページ上などで公表しておくか、取得後速やかに被撮影者に通知または公表する必要があります。カメラで個人を特定できる画像（動画を含みます。以下同じ）を撮影する行為も個人情報の取得に当たりますので、上記対応が必要となります。

　もっとも、防犯カメラで撮影した画像を防犯目的のみで利用する場合には、取得の状況から見て利用目的が明らかであるため、通知または公表は不要と解されています。なお、防犯カメラで撮影していることや撮影主体が分かりづらい場合には、それらの事実を店舗や建物の入り口などに掲示するのが望ましいといえます。

　さらに、店舗の出入り口部分などに防犯カメラを設置し、路上の通行者なども映ってしまう可能性がある場合、被撮影者が容易に撮影の事実を知ることができるよう、認識しやすい場所に分かりやすく掲示するなどして、適切に通知または公表をすることが重要です。また、公道などのパブリック空間を撮影する場合、自治体によっては設置などに関する条例を定めていることもあり、注意が必要です。

　防犯目的で撮影したカメラ画像をデータベース化して保存するケースはあまりないと考えられますが、そのような取り扱いをする場合には、注意が必要です。例えば、個人情報保護法の観点からは、第三者へデータを提供する際に原則として被撮影者本人の同意が必要になります。さらに、データベース化したものについて6カ月を超えて保有する場合、原則として、被撮影者からの開示請求などに対応する義務があります。

　被撮影者本人との関係では、プライバシー権や肖像権（本人の承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない権利）との関係が問題になります。これらの権利との関係では、一般に侵害行為があった場合でも、社会生活上受忍の限度を超えない限りは、撮影行為は違法とならないとされています。そして、無断で第三者に公開することなく、個人情報保護法に関するものと同様の取り扱いを適切に実施していれば、特別な事情がない限り、違法と評価されるリスクは低いと考えられます。

店舗内の顧客の犯罪行為などを撮影したら

　店舗内で発生した犯罪を捜査する警察などに、企業が防犯カメラの画像を提供する場合には、被撮影者本人の同意がなくとも、違法にはならないと法律上は解釈されています。

　一方で、コンビニエンスストアの経営者が、客が店舗内で買い物した際の様子を撮影したカメラ画像を、店舗外で発生した犯罪の捜査に関して警察に提供したケースでは、被撮影者のプライバシー権などを侵害したかについては具体的事情から個別的に判断されるとした判例もあります（名古屋高等裁判所平成17年3月30日判決 <平成16（ネ）763号>）。この判例では結果的に違法性はないとされましたが、トラブルになる可能性があることには注意が必要です。

　近年、店舗運営者が、万引き犯と疑われる被撮影者を特定できる画像をインターネットのホームページ上で公開すると発表し、報道された事例が複数あります。このように、被撮影者の画像をホームページ上や店頭などで公開する行為は、刑事上では名誉毀損罪など、民事上ではプライバシー侵害などに該当するリスクがあります。撮影者にえん罪の可能性があることも考慮して、一時の感情でこうした行為に走らず、弁護士、警察などに相談し、慎重に対応を検討しましょう。

撮影をあらかじめ就業規則に明示しておく

　被撮影者が従業員である場合でも、個人を特定できる画像を撮影する行為は個人情報の取得に当たります。このため、職場内にカメラを設置する場合も、法律上の取り扱いは同様であり、個人情報の取得の目的を、あらかじめ就業規則や社内規定上で明らかにしておくことが一般的です。

　特に、職場内にカメラを設置する場合において、トラブルを避けるためには、原則として、業務との関係で監視する必然性とその手段・程度が相当であることが求められます。さらに、不十分な管理による目的外利用を防ぐことや、従業員に対して画像の利用状況に不安を感じさせないようにすることが大切です。

　そのためには、就業規則や社内規定などで利用目的を定め、従業員に明示することだけでなく、実施に関する責任者およびその権限を定めること、実施に関するルールを策定し、その内容を運用者に徹底すること、撮影があらかじめ定めたルールに従って適正に行われているか確認を行うことが重要と考えられます。

　最後に、最近は店内で撮影したカメラ画像を顧客の購買行動分析といったマーケティング目的に利用するケースが出てきています。このような場合には、利用目的の通知または公表が必要となるなど、防犯目的の場合と法律上の取り扱いが異なります。この点については、IoT推進コンソーシアム、総務省、経済産業省が「カメラ画像利活用ガイドブック」を策定していますから、参考にしてください。

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執筆＝渡邊涼介

光和総合法律事務所弁護士
2007年弁護士登録。総務省総合通信基盤局専門職（2014年～2017年）を経て、現在に至る。主な著作として、『企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理』（青林書院：2018年5月）、『これ1冊でわかる！仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』（ぎょうせい：2018年6月）（編著）がある。