使わないと損をする!補助金・助成金獲得法(第2回)

最新情報をウオッチ。もらえる助成金を逃がさない

2015.10.23

クリップについて

 事業拡大や人員増加に伴って、雇用や設備には投資が必要になります。それらの費用を軽減すべく、国の助成金を受けようとしている人は多いでしょう。

 前回紹介した補助金と比べ、助成金は受給を受けるためのハードルが低くなっています。補助金は応募条件を満たした上で補助金の支給を受ける必要性をアピールし、当該機関に認めてもらう必要があります。一方で助成金は、応募条件を満たしてさえいれば申請するだけでほぼ確実に受給が可能です。

 助成金を支給しているのは、主に厚生労働省・商工会議所・各市町村・行政法人などです。各機関の出している助成金の種類は非常に多く、厚生労働省だけでも50種類以上もあります。助成金は、社会情勢などによって内容や条件が変更されたり、それまであった助成金を撤廃して代替となる新たな助成金を募集したりするので、常に最新の情報を追いかけることが重要です。

 それでは、実際に助成金の受給を考えている人は、どのように該当する助成金を探し、動けばよいのでしょうか。3つのポイントを紹介します。

ポイント1:助成金をテーマ別に振り分けて考える

 助成金は種類こそ多いですが、軸となるテーマは限られています。大きくジャンルを分ければ「雇用」「事業展開」「創業」の3分野になります。この中に多くの種類の助成金があります。まずは、どの分野を探すのか方向性を絞りましょう。

 分野を絞った後、受給で何がしたいのかを明確にすることで、該当する助成金は見つけやすくなります。例えば、雇用分野で用意されている助成金と目的には以下のようなものがあります。

・人手が足りないため、高齢者など就職困難者を雇用したい場合
特定求職者雇用開発助成金
・経営は悪化したが、従業員の「雇用」をなんとか維持したい場合
雇用調整助成金

 支給される金額は該当する助成金によってさまざまですが、特定求職者雇用開発助成金では就職困難者を雇うことで事業主に60万円が支給されます。また雇用調整助成金では、対象となる従業員の人数分支給され、1日の上限額は1人に対して7810円です。受給できる期間は最大で1年の間に100日分、3年の間で150日分になります。

 こうした助成金は数多く存在しますが、実際に利用している企業経営者はそれほど多くありません。その理由の1つは、単純に情報が分かりにくいからです。慣れない事業者たちは、受給するためのタイミングや機会を逃し続けてしまうことが多いようです。つまり、利用できる助成金を探すところにハードルがあるのです。それでは、どのように助成金を探せばいいのでしょうか。

ポイント2:雇用関連なら、厚生労働省の公式Webサイトで検索… 続きを読む

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執筆=鮎川 大

執筆=鮎川 大

関西で活動する営業出身のフリーライター兼ディレクター。ビジネス系のコンテンツを中心に、医療・ファッション・食品・HPのトップページなど幅広い分野に精通。またサイトの運営・管理から外注のディレクションまで一貫して請け負い、コミュニケーションを重視するのが特徴。

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