eラーニングで変わる教育(第2回)

マイナンバーの社員教育に効くeラーニング

2015.10.13

クリップについて

 マイナンバーという言葉の認知は進み、マイナンバー対策セミナーも盛況だ。ただ、具体的な対策について、暗中模索という企業が存在するのも事実。マイナンバーの利用に向けて多くは具体的な対応に動いているものの、すべての企業がそうかといえばまだまだだ。2016年1月の本格運用まで、準備にかけられる時間は限られてきた。

 マイナンバー法では、保護の対象となる個人情報の重要性から、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く用意されており、法定刑も重いものになっている。マイナンバーの流出という事態が起こると罰則はもちろんのこと、企業に与える影響は甚大で経営に与える影響は大きい。マイナンバーの取り扱いについては内閣府よりガイドラインが出ているが、準備として4つの項目をチェックしなければならない。1つ目は適正に取り扱うための社内規定の整備。2つ目は、人事・給料・会計などのシステムのマイナンバー対応。3つ目は、マイナンバーを含む情報(特定個人情報と呼ぶ)を安全に管理するための組織づくりや漏えい防止対策、アクセス制御など。そして4つ目が「人的安全管理措置」と呼ばれるマイナンバーを取り扱う従業員に対する社内教育である。

 数カ月という限られた時間の中で、4項目のチェックを終えなければならない。3つ目までは主にシステム部や経営者の担当業務だが、問題は4番目の社員教育。マイナンバーには人事部や経理部など社内の多くの部署が関わる。最低限、そうしたマイナンバーを取り扱う部署の社員教育が必要となる。

 この手の社員教育については、従来、研修の形が取られている。やり方は主に2つ。1つは自社に専門家を招いて、社員向けセミナーを実施する方法。もう1つは社外で開催されているセミナーに、受講費を会社が負担して参加させる方法だ。前者の場合は、信頼できる専門家を見つけるのに手間がかかる上、少人数のセミナーでも講師料など費用がかなり必要になる。しかもこうした集合研修のスケジュールを実務に影響がないように組むのは至難の業だ。後者の場合でも、開催日程や会場が決まっているので、社業に影響なく参加させるのが難しい場合がある。参加者が時間に制約されないことや、説明資料の作成などに社員の稼働がかかることも考えなければならない。

 また、両方とも一方的に講義を受けただけに終わる可能性もあり、しっかりと理解したかどうかを確認しにくい。こうしたさまざまな問題点を解決する手段の1つとして、eラーニング研修の導入がある。

マイナンバーのeラーニングはこんなにある… 続きを読む

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執筆=岩元 直久

執筆=岩元 直久

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