税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ(第5回)

スマホ撮影もOK!経理のペーパーレス化が現実的に

2016.08.16

クリップについて

 「電子帳簿保存法」という法律をご存じでしょうか。会計帳簿などの書類を、画像ファイルなどの電子データとして保存することを認める法律です。わざわざ紙で書類を管理しなくても、データで管理することを認めるというものです。

 1998年に制定されましたが、3万円以上の領収書などはスキャナ保存(デジタルデータへ変換すること)ができないなど、使い勝手が良いものとはとてもいえませんでした。制度開始からの約10年間で、スキャナ保存制度の申請件数がわずか152件にとどまっています。

 しかし、平成27年度(2015年度)の税制改正で、3万円以上の領収書などを含むすべての国税関係書類の電子保存が認められるようになりました。さらに、平成28年度(2016年度)の税制改正で、一定の国税関係書類をスマホやデジカメで撮影して電子保存できることが盛り込まれました。これらの改正により、今後は、例えば旅費・経費の領収書をスマホ撮影して出張先から経理部に送付するといったことも可能となりました。

 今回は、2年連続実施された電子帳簿保存法の要件緩和について解説します。

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執筆=北川 ワタル

執筆=北川 ワタルstudio woofoo

公認会計士/税理士。2001年、公認会計士第二次試験に合格後、大手監査法人、中堅監査法人にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。上場企業の監査の他、リファーラル業務、IFRSアドバイザリー、IPO(株式公開)支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。2012年、株式会社ダーチャコンセプトを設立し独立。2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。スタートアップ企業の支援から連結納税・国際税務まで財務・会計・税務を主軸とした幅広いアドバイザリーサービスを提供。

連載記事≪税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ≫

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