税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ(第11回)

テレワーク初期費用と経費は補助金で

2017.02.28

クリップについて

 政府では現在、「地方創生」をスローガンとして掲げており、“東京一極集中”の是正は、重要なテーマとなっています。実現するためには、都会から地方への人の流れを生み出し、地方が一層活気づくための有効な施策が必要となります。

 施策として注目されているのが、時間や場所の制約を受けない「テレワーク」の活用です。テレワークの活用を促すために、国および地方自治体が、さまざまな補助事業や助成事業を行っています。今回は、テレワークを導入する際に補助を受けることができる有意義な制度を紹介します。

「ふるさとテレワーク」採択なら4000万円までの補助金が

 テレワークの補助事業で注目したいのは、総務省が実施する「ふるさとテレワーク推進事業」です。地方でも都会と同様に働ける環境を実現するテレワークを「ふるさとテレワーク」と位置づけ、その普及を推進している事業です。

 平成27年度に全国15地域で先行的に「ふるさとテレワーク」の実証が行われ、その実証結果を踏まえて、平成28年度から補助事業が開始されました。本制度では、公募により採択された対象事業における一定の経費について補助が受けられます。平成29年度予算案でも補助事業の予算として6億3000万円が計上されています。

 ふるさとテレワークに採択されることによる最も大きなメリットは、テレワーク拠点を整備するための初期投資や経費負担といった支出に対し、補助金が交付される点です。

 補助金の交付は定額方式(上限4,000万円)です。補助対象となる費用としては、(1)テレワーク拠点の整備に直接必要となる初期費用(イニシャルコスト)(2)パソコンなどの機器、LAN、ウイルス対策ソフトウエア、業務用ソフトウエア、オフィス什器などの購入費用(3)上記の機器、備品などにかかるリース料やレンタル費用(4)補助事業の実施に直接従事する事業担当者の人件費などが挙げられます。

どのような事業が採択されているか?… 続きを読む

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執筆=北川 ワタル

執筆=北川 ワタルstudio woofoo

公認会計士/税理士。2001年、公認会計士第二次試験に合格後、大手監査法人、中堅監査法人にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。上場企業の監査の他、リファーラル業務、IFRSアドバイザリー、IPO(株式公開)支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。2012年、株式会社ダーチャコンセプトを設立し独立。2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。スタートアップ企業の支援から連結納税・国際税務まで財務・会計・税務を主軸とした幅広いアドバイザリーサービスを提供。

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