税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ(第13回)

補助金を利用して医療・介護サービスをICT化しよう!

2017.04.25

クリップについて

 政府は現在、国民一人ひとりの医療・介護データとICTを連携することで、個人の健康や生活を向上させる仕組みづくりを進めています。そのため、医療・介護事業者が新たにICT関連設備を導入する際には、その費用の一部を補助金として、国から受け取れるケースがあります。

 厚生労働省の平成29年度予算でも、医療・介護業界に関するさまざまな補助施策の導入を決定しています。今回はその中からいくつか紹介します。

高齢化社会を見据えた2つの事業「地域支援事業」「地域医療介護総合確保基金」

 厚生労働省が用意した医療・介護に関連した補助施策として、まず「地域支援事業」と「地域医療介護総合確保基金」が挙げられます。これらは、今後ますます高齢化が進む社会に対処するための広範な事業です。2025年には、いわゆる“団塊の世代”が75歳以上となり、医療、介護の需要は急増すると予想されるため、5年後、10年後の動向も見据えた対策が必要という認識より設けられた事業です。

 「地域支援事業」は、市町村が主体となって在宅医療と介護を連携し、認知症施策を推進するなどのさまざまな事業を後押しするものです。市区町村を対象とした制度で、平成29年度予算では、前年度予算より20億円増の215億円が計上されています。

 「地域医療介護総合確保基金」は都道府県に設置される基金で、「医療分」と「介護分」に分かれており、それぞれ平成29年度予算では602億円、438億円が割り当てられています。基金のうち「医療分」では(1)病床の機能分化や連携に必要な施設や設備の整備(2)在宅医療の推進(3)医療従事者等の確保、養成などの事業を支援するために活用されます。また、「介護分」では(1)介護施設等の整備(2)介護人材の確保などの事業を支援するために活用されます。… 続きを読む

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執筆=北川 ワタル

執筆=北川 ワタルstudio woofoo

公認会計士/税理士。2001年、公認会計士第二次試験に合格後、大手監査法人、中堅監査法人にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。上場企業の監査の他、リファーラル業務、IFRSアドバイザリー、IPO(株式公開)支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。2012年、株式会社ダーチャコンセプトを設立し独立。2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。スタートアップ企業の支援から連結納税・国際税務まで財務・会計・税務を主軸とした幅広いアドバイザリーサービスを提供。

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