業績が好調なのは喜ばしいことですが、決算での納税額が増えそうな場合、節税も考えなければなりません。企業で税務や経理を任されている人なら、そうした観点で節税の方法を模索することも多いのではないでしょうか。そんな節税の方法として、利用されているのが保険です。今回は、保険による節税を検討します。
節税対策として効果的な生命保険
筆者は「保険で節税できるのか?」という質問を受けた際には、「節税できます」と答えています。
社員旅行や備品購入による節税と比べると、保険による節税には多くのメリットがあります。社員旅行では、経費として認められる金額が社会通念上の一般的な範囲とされるため、高額なものにできません。また、使った旅費は返金されません。そして備品購入の節税は減価償却で処理するケースも多いので、単年の節税効果は小さくなります。
一方、保険には高額な商品がありますし、解約すると返戻金が戻ってきます。そして保険加入は損金として処理できるので節税効果は大きくなります。決算直前に保険へ加入して、1年間の保険料を加入時に一括で支払えば、2分の1、もしくは全額が損金に算入できます。また月払いであった保険料を、年間払いの契約に切り替えることでも、損金を増やすことが可能です。こうした点で「保険を使えば節税が可能です」と答えているのです。
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執筆=木村 聡(木村聡税理士事務所)(studio woofoo)
平成18年(2006年)に税理士事務所を開業し、現在に至る。
主に法人の決算・申告書作成業務を営む。顧問先へは節税対策を中心にアドバイスを送る。
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