連載の第21回でも紹介したように、2017年から2018年にかけて「節税保険」と呼ばれる生命保険（定期保険）が経営者の間で広く知られるようになりました。節税保険とは、経営者の死亡時に保険金が支払われる生命保険の一種で、保険料が全額経費扱いにできること、一定期間後に解約すると支払額の多くが解約返戻金として戻ってくることなどが特徴です。

　以前から保険料を全額経費扱いにすることで、法人税の節税につながるという保険商品は存在していました。節税保険はそうした商品よりも多額な保険料を全額経費扱いにできることなどが受け入れられ、加入数を増やしていました。

　しかし、保険各社が相次ぎそうした商品をラインアップすると、節税効果や多額な返戻金をPRする営業活動が加熱します。その影響もあって、金融庁がPR内容や返戻金の実態などについて問題視し始め、2018年半ばから各保険会社への調査を強化しました。それにより節税保険の新商品発売が延期されているという報道もありました。

　金融庁による調査が強化されたのは、企業の節税を目的とした保険という面がクローズアップされたことが要因だと思われます。そこで今回は「万が一のための保証」という目的から逸脱せずに、節税へとつながる保険について再考してみましょう。

節税保険を金融庁が問題視する理由

　このような生命保険への調査の強化は、今に始まったことではありません。保険料を経費扱いとする動きに対しては、金融庁だけでなく国税庁も1987（昭和62）年に「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」という法令解釈通達を出しています。さらに1996（平成8）年と2008（平成20）年にはその改正も行いました。ところが、その都度、生命保険会社は節税につながる新しい保険を開発してきたという経緯があります。

　しかし保険の目的はあくまで「万が一の時のための保証」です。今回、金融庁は節税や返戻金などを特徴にしていることが、本来の目的から逸脱していると判断したようです。また解約返戻金が多額化したことも問題視しています。金融庁は、各保険会社に対する調査で返戻金が多額となる算出根拠の説明を繰り返し求めているそうです。

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