中小事業者や法人の経営者で所得税確定申告の対象となる場合は、毎年2月16日から3月15日までに申告しなければなりません。令和元年(2019年)分の申告期限は、暦の関係で令和2年2月17日から3月16日までになります。
今回は、2019年分の確定申告について、改正事項を中心に解説します。
令和元年に適用される主な改正事項
2019年の税制改正では事業所得などにおいて大きな変更はありませんでした。ただ、所得税額控除の適用や仮想通貨などに関しては改正がありました。また、これまでは添付が必要だった源泉徴収票などが添付不要になり、確定申告書作成時の負担が減ります。そうした項目を、簡単に説明しましょう。
給与などの引き上げおよび設備投資を行った場合などの所得税額の特別控除(所得拡大促進税制)
青色申告書を提出する中小事業者が、2019年から2021年までの各年において、国内雇用者に対して支払う給与などの支給額が適用年の前年支給額に対して一定割合以上増加した場合に、税額控除が認められます。税額控除額の限度額は、その年度分の調整前事業所得税額の100分の20相当額です。
中小事業者が機械などを取得・製作した場合の特別償却または所得税額の特別控除
機械など対象設備の取得・製作などをした場合、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を適用できる期限が2年延長されました(個人事業主、あるいは資本金3000万円以下の法人が対象)。
源泉控除対象配偶者の控除適用および配偶者特別控除について
給与や公的年金などの源泉徴収における対象配偶者の控除適用については、夫婦のいずれか一方しか適用できなくなりました。
仮想通貨に関して
仮想通貨の売却または使用による利益は、事業所得などの各種所得に付随する場合を除き、原則として雑所得に区分されるので、所得税の確定申告が必要となりました。また、棚卸資産の贈与などの場合の総収入金額算入について、その対象となる棚卸資産に準ずる資産に、仮想通貨が加えられました。
確定申告書および修正申告書で添付が不要になった書類
(1)給与所得、退職所得および公的年金などの源泉徴収票
(2)オープン型証券投資信託の収益の分配に関する支払通知書
(3)配当などと見なす金額に関する支払通知書
(4)上場株式配当などの支払通知書
(5)特定口座年間取引報告書
(6)未成年者口座などにつき契約不履行などの事由が生じた場合の報告書
(7)特定割引債の償還金の支払通知書
スマートフォンでの電子確定申告について… 続きを読む
執筆=並木 一真
税理士、1級ファイナンシャルプランナー技能士、相続診断士、事業承継・M&Aエキスパート。会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。
https://namiki-kaikei.tkcnf.com/
関連のある記事
連載記事≪税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ≫
- 第1回 突然訪れる「税務調査」に慌てない 2016.04.19
- 第2回 売り上げは回収してナンボ!未回収は絶対に放置しない 2016.05.24
- 第3回 平成28年度税制改正、固定資産税半額もある! 2016.06.21
- 第4回 特例の活用で、お得にマイナンバー対応投資ができる 2016.07.05
- 第5回 スマホ撮影もOK!経理のペーパーレス化が現実的に 2016.08.16
- 第6回 相続手続きが簡単になる法定相続情報証明制度とは 2016.09.20
- 第7回 年末調整でマイナンバーの扱いに失敗しない方法 2016.10.18
- 第8回 企業にも従業員にもうれしい「出張旅費」の節税術 2016.11.22
- 第9回 奥が深い「消費税」で失敗しがちな5つのポイント 2016.12.20
- 第10回 従業員の昼食代に税金?源泉所得税の正しい扱い方 2017.01.24
- 第11回 テレワーク初期費用と経費は補助金で 2017.02.28
- 第12回 国の補助施策を利用して外国人旅行者を取り込もう! 2017.03.28
- 第13回 補助金を利用して医療・介護サービスをICT化しよう! 2017.04.25
- 第15回 「領収書じゃないと経費は落ちない」は嘘!? 2017.06.27
- 第16回 支給すれば節税?中小企業のためのボーナス講座 2017.07.25
- 第17回 経営力向上計画の認定制度で固定資産税が半分に!? 2017.08.22
- 第18回 「住宅手当」と「社宅」ではどちらがお得? 2017.09.26
- 第19回 飲食費や冠婚葬祭で節税ができる!経費と損金の違い 2017.10.31
- 第20回 PCは固定資産?消耗品?備品購入に関する節税術 2017.11.28
- 第21回 節税に役立つ保険――その魅力を最大限生かすには 2017.12.26
- 第22回 人件費削減に効く、業務効率化はECRSで 2018.01.30
- 第23回 デジタルファースト政策が「e-Tax」普及を加速 2018.02.27
- 第24回 改正でメリットがより拡大した所得拡大促進税制 2018.03.27
- 第25回 「いつかは売れる」で在庫を抱えると税金が増える 2018.04.24
- 第26回 2018年度税制改正の目玉!事業承継がスムーズに 2018.05.29
- 第27回 AIによるクラウド会計で経理を省力化するメリット 2018.06.26
- 第28回 従業員のモチベーションにつながる賞与と税の注意点 2018.07.24
- 第29回 消費税の新たな仕組み「軽減税率」で経理処理に変化 2018.08.28
- 第30回 軽減税率対策で活用すべき補助金、税制措置、融資 2018.09.26
- 第31回 ここまで勉強!「区分記載請求書等保存方式」 2018.10.31
- 第32回 2023年に備えよ!適格請求書で仕入れ取引が変わる 2018.11.28
- 第33回 保険を使った節税を検討するなら共済も視野に入れて 2018.12.26
- 第34回 軽減税率延長される法人税、課税の仕組みを確認 2019.01.30
- 第35回 平成31年度税制改正大綱で設備投資支援税制が延長 2019.02.27
- 第36回 19年度税制改正、事業承継優遇を個人事業者に拡大 2019.03.27
- 第37回 消費税引き上げ後も8%が適用される経過措置とは 2019.05.29
- 第38回 拡大されたIT導入補助金2019で、IT化を促進 2019.06.26
- 第39回 経営の悩みを改善!補助金を利用して専門家の協力を 2019.07.30
- 第40回 商品券は交際費?正しい処理で税務調査対策を万全に 2019.08.27
- 第41回 軽減税率導入直前!社内の準備は済んでいますか? 2019.09.24
- 第42回 ソフトウエア導入に関する経理・税務処理のポイント 2019.10.28
- 第43回 令和初の年末調整業務 プロセスおよび注意点を解説 2019.11.25
- 第44回 中小経営者は要注意!税務調査で指摘されやすい事項 2019.12.23
- 第45回 令和元年分確定申告では改正事項に要注意 2020.01.27
- 第46回 経営者が把握しておきたい令和2年度税制改正大綱 2020.02.17
- 第47回 第三者承継支援総合パッケージで廃業を回避 2020.03.09
- 第48回 中小企業経営者が知っておきたい役員報酬と関連税制 2020.04.20
- 第49回 注目!新型コロナ対応もある中小企業向け補助金 2020.05.25
- 第50回 経営改善につながる「中小会計要領」を確認しよう 2020.06.15
- 第51回 「中小M&Aガイドライン」で事業譲渡・譲受検討を 2020.07.20
- 第52回 中小企業の経営改善には資本性ローン活用を 2020.08.24
- 第53回 10月施行の改正電子帳簿保存法で税務作業軽減 2020.09.23
- 第54回 オンラインレンディングでスピーディーな資金調達を 2020.10.19
- 第55回 審査不要、短期間で資金調達可能「契約者貸付制度」 2020.11.16
- 第56回 その追加借り入れ待った!リスケジュールで健全化を 2020.12.14