インターネットとIT機器の普及で、ネット通販やフリマ、オークションが盛んとなり、宅配便の取扱個数は急速に伸びている。一方、宅配便の約2割が受取人不在による再配達といわれる。この再配達による運送会社の労働環境悪化や人手不足、それに伴う環境問題の深刻化が社会問題となっている。

　宅配便の大手であるヤマト運輸は10月、佐川急便は11月に基本運賃を引き上げる。ただし、これで再配達問題が解決するわけではない。

　再配達による「宅配クライシス」に関して、国が再配達防止の呼びかけやキャンペーンを行う動きも盛んとなっている。運送会社は、メールやLINEを使ったり、スマホから気軽に利用できる宅配ロッカーサービスと連携したりなど対策を行っている。そのほか、一般人が空き時間を使って荷物を運ぶクラウドソーシング、ドローンを使った無人配達など、ITを利用した方策が徐々に実現しつつある。

　ここ十年来で、買い物スタイルは確実に変化した。誰しもがネット通販やネットオークションなどの活用を実感しているのではないだろうか。筆者宅にも3日に一度、もしくはそれ以上の頻度で、宅配便の荷物が届く。宅配便の取扱個数は、ネットが普及しつつあった1998年あたりの約2倍に急増している。

宅配便取扱個数の推移（国土交通省「平成２８年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」を基に作成）

宅配便の急増と深刻な再配達問題… 続きを読む