IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第37回)

忙しいアナタにピッタリ。スマホ決済を賢く使え

2019.02.08

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 お財布やクレジットカードを持ち歩かなくても、スマホがあれば買い物やサービスの代金が支払える。「スマホ決済」が急速に広がっている。レジの横にある読み取り端末にスマホをかざしたり、スマホのアプリを使いQRコードを読み取ったりして支払いは完了する。こうしたスマホによるキャッシュレス決済サービスの現場を、目にした経験のない方はほぼいないだろう。

 日本では、ガラケー時代から普及し始めた「おサイフケータイ」がスマホへと受け継がれ、iPhoneで使う「Apple Pay」で利用者が拡大した。さらに、「Google Pay」「LINE Pay」「楽天ペイ」といったサービスが次々に登場。利用者が急増している。

 ソフトバンクとヤフーが提携して行うスマホ決済「PayPay」は、2018年末、「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施し、大きな話題となった。キャンペーンは、決済利用ごとに20%を還元し、抽選で10回に1回、全額バックという消費者にとってかなり魅力的な内容だった。その結果、3月末までの予定が、なんと10日で予定金額を達成してしまい、キャンペーンを終了した。LINE Payも2018年末、大幅な還元キャンペーンを実施し、こちらも話題となった。

消費税率引き上げによる景気対策にも活用

 2018年は、こうしたサービス運営事業者の還元キャンペーンが世間の話題をさらった。2019年は、政府がそれを実行する見通しだ。現在のところ、2019年10月、消費税の税率アップが実施される予定だ。政府はそれによる景気への悪影響を恐れ、各種の対策を打ち出している。その1つとして、経済産業省は「キャッシュレス・消費者還元事業」を計画する。その予算規模は2798億円に上る。

 同事業は、10月1日から9カ月間、キャッシュレス決済に対してポイント付与や還元を行うというのもの。さらに中小・小規模事業者に対しては、キャッシュレス決済を導入する際に、必要な機器の導入費用や決済事業者に支払う手数料を補助する。2019年、キャッシュレス決済が拡大するのは間違いないだろう。

 同事業の目的は、景気対策だけではない。キャッシュレス決済そのものの拡大を図っている。日本は世界的に見ると、まだまだキャッシュレス決済は発展途上だ。政府はそれを脱却し、2025年(大阪万博の年)に向けて、民間最終消費支出に占めるキャッシュレス比率を40%に高める目標を掲げる。政府のお墨付きもあるだけに、さらにキャッシュレス決済サービスが普及する可能性は非常に高い。そこで、現時点の消費者と店舗側の利用メリットをまとめて紹介しよう。

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執筆=青木 恵美

執筆=青木 恵美

長野県松本市生まれ。独学で始めたDTP(パソコンによる机上出版)がきっかけで、IT関連の執筆を始める。執筆書籍は『Windows手取り足取りトラブル解決』『見直すだけで安くなる、スマホおトク術』など20冊あまり。Web媒体は日経XTECH、日経トレンディネットなど。日経XTECHの「信州ITラプソディ」は、2008年より10年にわたって長期連載した人気コラム(現在でもバックナンバーあり)。日経パソコン、日経PC21、日本経済新聞などに多く執筆。現在は、日経PC21に「青木恵美のIT生活羅針盤」、日経パソコンに「ちょっと気になるITアラカルト」を好評連載中。

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