IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第45回)

G20大阪サミット。サイバー攻撃に構える

2019.06.27

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 G20サミットは、G7サミット参加メンバー(フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合)に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコの首脳を加えた「G20」が参加して毎年開催される。招待国や国際機関も参加する。

 正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」。世界のGDPの8割以上を占める「国際経済協調の第一のフォーラム」として、「世界経済を力強く成長させていくこと」が目的だ。世界中でさまざまな問題が深刻化する昨今、経済や貿易だけでなく、世界経済に大きな影響を与える開発、気候変動・エネルギー、保健、テロ対策、移民・難民問題についても議論が行われる。

 2019年は日本が議長国となった。大阪国際見本市会場(インテックス大阪)で、6月28日・29日に「G20大阪サミット」が開催される。ちなみに、日本がG20の議長国になるのは初めて。なお、サミットのほか、国内8都市で関係閣僚会合も開催。その1つ、6月15・16日に長野県の軽井沢町で開かれた「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」で、海のプラスチックごみの削減に向け、各国が初めて合意したニュースは記憶に新しい。

デジタル経済への対応がテーマ。不可欠なサイバーセキュリティ

 G20大阪サミットにおいては、「デジタル経済への対応」が1つのテーマとして挙げられている。デジタル経済とは、電子決済や電子商取引をはじめ、クラウドサービスやゲーム、スマートホームなどのIoTAI、ネットワークとITを利用した商品管理システム、スマホやパソコンなどのハードウエア、4Gや5G、Wi-Fiといった通信サービスまで、あらゆるITが絡む経済全般を示す。

 キャッシュレス決済に代表されるように、経済のデジタル化で社会や生活は大きく変わろうとしている。だが、同時にサイバー攻撃の脅威は高まる。あらゆるものがデジタルでつながれば、悪意ある者がどこからか侵入してくる。ひとたび攻撃されれば、被害は甚大かつ多岐に及ぶ可能性もあるわけだ。

 信頼性の高いデジタル経済の実現には、首都圏や大企業だけでなく、地方や中小企業も含めたサイバーセキュリティが必要なのは言うまでもない。スマホ決済などで、小さな個人商店もネットワークにつながっている。悪意ある者は手薄な場所を狙う。小さなところほど、サイバーセキュリティ対策が必要といえる。ネットワークにつながる以上、「うちは関係ない」が通用しない。

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執筆=青木 恵美

執筆=青木 恵美

長野県松本市生まれ。独学で始めたDTP(パソコンによる机上出版)がきっかけで、IT関連の執筆を始める。執筆書籍は『Windows手取り足取りトラブル解決』『見直すだけで安くなる、スマホおトク術』など20冊あまり。Web媒体は日経XTECH、日経トレンディネットなど。日経XTECHの「信州ITラプソディ」は、2008年より10年にわたって長期連載した人気コラム(現在でもバックナンバーあり)。日経パソコン、日経PC21、日本経済新聞などに多く執筆。現在は、日経PC21に「青木恵美のIT生活羅針盤」、日経パソコンに「ちょっと気になるITアラカルト」を好評連載中。

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