IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第51回)

消費増税、トラブル続出でお店も客もてんやわんや

2019.10.29

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 10月1日から消費税率が引き上げられ、一晩明けた日から、数々のニュースが飛び込んできた。回転ずしチェーン・スシローでは、一部店舗で消費税を加算できないトラブルが発生。トラブルが生じた店舗では無税で会計され、増税どころか免税になってしまったという。その他、コンビニ大手のミニストップではレシート表記に不具合が発生。大阪メトロや名古屋鉄道などの交通機関で、一時、券売機で切符が購入できない事態が。奈良県のスーパーでは全店でPOSシステムに不具合が起きて開店できないなど、トラブルは多方面にわたった。

軽減税率や還元制度も混乱の元

 税率が10%に変わるだけなら今までと同じで、理解は容易だ。ところが今回は、軽減税率とキャッシュレス還元が実施され、消費者にとっても複雑で分かりづらい。

 軽減税率に関しては、筆者は以前、諸外国の軽減税率をうらやましく思っていたが、いざ始まってみると、例えば食べ物のイートイン(店内での飲食)は10%でテークアウト(持ち帰り)は8%。つまり同じ商品でも8%になったり10%になったりする。詳しくは、政府広報オンラインの「特集 消費税の軽減税率制度」のWebサイトで知識を仕入れたい。

 そうそう、軽減税率に困惑する消費者を想定してか、マクドナルドは飲食・持ち帰り共に同じ税込み価格で提供する。こうした気遣いはなかなかうれしい。

 10月1日から来年6月いっぱいまで行われるキャッシュレス還元は、コンビニや飲食チェーンなどのフランチャイズ店は2%。その他の中小規模事業者が運営する店舗が5%の還元となる。ところが気を付けなければならないのは、すべての店舗が還元に参加しているわけではないところだ。対応する店舗も、それぞれ対応する決済サービスは違う。

 故に、買い物をする店舗と支払い方法が適切に合致しないと、おトクにならない。例えば、キャッシュレスで1000円の商品を買った場合、2%還元のコンビニなら1078円、5%還元の中小小売店なら1045円、還元を行わない店は1100円となる。お財布に直接響くため、何とかしたいところだ。

 キャッシュレス還元については、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」の「消費者のみなさま」Webサイトが分かりやすい。還元を行う店舗については、検索ページやスマホアプリの提供もある。還元方法やサービス独自のキャンペーンなどはそれぞれのサービスの公式ページを参考に。

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執筆=青木 恵美

執筆=青木 恵美

長野県松本市生まれ。独学で始めたDTP(パソコンによる机上出版)がきっかけで、IT関連の執筆を始める。執筆書籍は『Windows手取り足取りトラブル解決』『見直すだけで安くなる、スマホおトク術』など20冊あまり。Web媒体は日経XTECH、日経トレンディネットなど。日経XTECHの「信州ITラプソディ」は、2008年より10年にわたって長期連載した人気コラム(現在でもバックナンバーあり)。日経パソコン、日経PC21、日本経済新聞などに多く執筆。現在は、日経PC21に「青木恵美のIT生活羅針盤」、日経パソコンに「ちょっと気になるITアラカルト」を好評連載中。

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