起業したものの“リファレンス”という言葉自体が世の中に知られておらず、テレアポ営業をしても、「そもそもリファレンスって何？」「興信所とどう違うの？」という反応で、仕事をもらうのにとても苦労したと山本代表。中には興味を持ってくれる会社もありましたが、日本リファレンスサービスが創業間もない会社ということもあり、なかなか契約にまで至りませんでした。
「絶対にミスなくやる！」――山本代表とスタッフとの綿密なミーティング[/caption]
企業の人材が流動化し中途採用が増えている中、「採用してみたら、欲しかった人材と違っていた」というミスマッチはありがちなこと。特に、管理職以上の採用ミスは企業にとって大きな痛手であり、人材紹介会社などを利用したとしても、3～4割のミスマッチが起きるのが実情です。
日本リファレンスサービスは、中途採用のミスマッチをなくすために、第三者機関として採用候補者に関する前職での評価を代理収集するリファレンスサービスを企業に提供しています。
【社 名】 日本リファレンスサービス株式会社
【事業内容】 国内唯一のリファレンスサービス（幹部採用セカンドオピニオン）の提供
【設 立】 2012年5月
【本 社】 東京都千代田区五番町
【資 本 金】 1500万円
【従業員数】 10人
日本リファレンスサービス株式会社
代表取締役CEO
山本治樹（やまもと はるき）
大手教育系企業にて事業開発に携わり、社長表彰6回などの実績を残す。その後、ベンチャー企業の幹部に特化したエグゼクティブサーチファームのBNGパートナーズにて、エグゼクティブコンサルタント、新規事業立ち上げ、リファレンスサービスに従事。2012年5月、日本リファレンスサービス設立
リファレンスがあることは事前に候補者に知らされ、最終面接の前に、本人の同意を得て行われます。最初に、日本リファレンスサービスが候補者本人と面談して「元上司・同僚・部下」といった推薦人3人を出してもらいます。次に同社が、推薦人が適切かどうかを判断し、その上で3人それぞれに面談を実施。採用側企業の求める確認事項を中心に、具体的な実績や経緯などをヒアリングし、その結果をレポートにまとめて企業に提出します。
リファレンスを実施することで、採用面接だけでは分からなかった事実が明らかになることがあり、採用してから「期待と違う、しまった！」ということがなくなります。企業としてはコストと時間のロスを防ぐことができるのです。
ミスマッチの解消にはリファレンスがどうしても必要
山本治樹代表がリファレンスサービスを知るのは、前職のヘッドハンティング会社・BNGパートナーズでのことでした。
教育産業大手で営業・管理・運営の仕事をしていたものの「このままでいいのか」と思っていた山本代表は、たまたま見たブログをきっかけにBNGパートナーズの立ち上げに参加しました。
ヘッドハンティング事業を進めていく中で、どうしてもミスマッチが生じます。そこで、同社では社内にリファレンスサービスを扱う部署をつくり、山本代表は次第にそちらにシフトすることになりました。
採用面接は、基本的に候補者の自己申告であり、アピールの場でしかありません。そのため「3回程度の面接で重要な即戦力を採用することは難しい」と山本代表は話します。ミスマッチを解消するためには、どういう環境で働いてきたのか、仕事の実績・スキル・スタイル、そして弱みも含めた人柄について候補者の事実を知る必要があるのです。
ところが、リファレンスサービスを本格的に事業化しようとすると、採用企業の社内に無理が生じます。なぜなら、ヘッドハンティングは紹介が成立して報酬がもらえるビジネスですが、リファレンスは、不採用になる可能性も内包したサービスだからです。つまり、ヘッドハンティングとリファレンスは利益相反する部分があるのです。
話し合いの結果、山本代表は独立することになり、2012年5月7日、日本リファレンスサービスがスタートしました。当初資本金の500万円は、仕事で知り合ったベンチャー企業の社長など10人から借りて用意しました。
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執筆＝森部 好樹
1948年佐賀県生まれ。東京大学を卒業後、旧日本興業銀行に入行。香港支店副支店長などを経て興銀証券へ出向。ビックカメラで取締役を務め、2002年、格安メガネチェーン「オンデーズ」を設立し社長に。2007年共同広告社に移り、2008年同社社長に就任。2013年に退社して独立し、顧問業を専門とする会社、ロッキングホースを創業。現在代表取締役。
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