注目のAIソリューション(第4回)賢くなった文字認識「AI OCR」で働き方が変わる

自動化・AI

公開日:2020.02.12

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 NTT西日本は、2019年12月にAI OCRサービスの「おまかせAI OCR」の提供を開始した。AI OCRとは、人工知能(AI)の高度な画像認識性能を生かして、文字認識精度を高めた光学的文字認識(OCR)機能のこと。OCRがこれまで苦手にしてきた手書き文字も含めて、高い精度で文字認識が可能になり、急速に注目を集める。

 おまかせAI OCRは、日本の代表的なAI OCRサービスとして、AI insideが開発・提供する「DX Suite」をベースにして生まれた。DX Suiteは、事前に多くの文字データを学習した認識エンジン。高精度の文字認識が可能で、多くの利用実績を持つ。このDX Suiteの機能を活用して、NTT西日本が働き方改革の課題解決ツールの1つとして提供する。

 なぜ、AI OCRが働き方改革の課題解決につながるのか。OCRは、紙の書類の文字を読み取り、デジタルのデータに変換する。各種申込書に代表される紙の書類を使った業務は、多くの企業や団体で簡単にはなくせない。紙の書類は、パソコンを使ってExcelの表にまとめたり、業務システムに入力したりする。この書類の入力業務、結構な手間となる。OCRの精度が高まれば、人がやらなくてもよい範囲がどんどん広がり効率化する。

NTT西日本が手軽に導入できる低料金のソリューションを提供

 AI OCRを使うと、手書き書類のデータ化が容易になるとしても、「AIを活用したソリューションでは、我々のような会社が導入できるコスト感ではないだろう」という懸念も湧く。実際、AI OCRのソリューションは、月額10万円を超えるコスト感で提供されるものが多い。単純な文字入力作業のために人員を雇う人件費を考えれば、決してコストパフォーマンスが悪いわけではないものの、もう少し低コストで利用できないか、というニーズもあるだろう。

 おまかせAI OCRは高精度な読み取りで定評があるDX Suiteを、月額3.3万円(税込み)という料金で利用できるようにした。低コストで提供できるのは、基本機能として月額料金で利用できる読み取り枠数を制限しているからだ。書類の中で「住所」「氏名」「企業名」など読み取る枠は、月間の合計で6000カ所までだ。中小企業向けに、高度なサービスを小分けにしてくれたイメージだ。

簡単設定で手軽に利用できるクラウドサービス…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

執筆=岩元 直久

【M】

あわせて読みたい記事

「自動化・AI」人気記事ランキング

連載バックナンバー

無料!おすすめのダウンロード資料

  • インボイス対応状況調査2022

    インボイス対応状況調査2022

    2023年10月1日に開始予定の「インボイス制度」。同制度は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕入税額控除のための新たな仕組みだが、企業においてはこれらに伴う社内システムの見直しなどが必要となります。本制度への対応状況について、企業はどのように準備をしているのだろうか。その最新動向について調査しました。

  • 企業のDX対応意識調査2023

    企業のDX対応意識調査2023

    データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について調査を行いました。

  • 電子帳簿保存法対応調査2023

    電子帳簿保存法対応調査2023

    2022年に施行された改正電子帳簿保存法。その猶予期間が、2023年12月31日で終了となります。多くの企業にとって、インボイス制度(同年10月スタート予定)も鑑みつつ、本制度が定める電子取引データの電子保存などに対応するための準備が喫緊の課題となります。では、企業はどのように準備を進めているのだろうか。その最新動向について調査しました。

オンラインセミナー動画

人気
  • 新着記事

配信期間

配信期間:2023年9月15日(金)~2024年8月30日(金)

セキュリティ関連

【経済産業省サイバーセキュリティ課登壇】 サイバー攻撃に対して中小企業が取るべき対策とは