小さな会社のトラブル抑止(第2回)

火災、地震…災害後、すぐに仕事を再開できるか

2017.10.24

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 2017年7月の九州北部豪雨では、福岡県と大分県を中心に記録的豪雨により30人を超える死者、1000棟を超える建物に全半壊の被害があった。2017年9月の台風18号では、大分などで冠水被害、四国では死者が出た。2016年12月に発生した新潟県糸魚川市中心部の大火では、ラーメン店からの失火が大きな被害につながった。さらには、阪神淡路大震災、東日本大震災を思い起こせば、日本全国どこも災害に巻き込まれるリスクを覚悟しなくてはならない。

 「天災はいつやってくるか分からない。来たらそのときのこと」などと甘く考えるべきではない。災害に遭った際には、自分と家族の命を考えるのは当然だ。しかし、家や財産、そして仕事を失ってしまっては、災害後の生活再建に苦労する。

 災害に備えるということは、自分や家族の命を守る手立てだけでなく、災害後の生活再建まで考える必要がある。家は動かせないが、耐震性や耐火性を高めれば災害リスクは減らせる。財産は重要なものをひとまとめにしておけば、すぐに持ち出せる。

 それでは、仕事を失わないようにする災害対策とは、どのようなものか。ポイントの1つとして仕事に関する情報の保全、バックアップがある。災害によって、建物や家電機器、家財道具などが使い物にならなくなることが想定される。しかし、これらは保険などでカバーすることもある程度可能だ。いうなればお金さえあればなんとかなる。

 それに対して、非常に困るのが「情報の消失」だ。大震災で写真やアルバムをなくして、がっかりする被災者の話を耳にする。復元できない情報を失うのが一番厄介なのだ。特に最近は規模を問わず、ビジネスにパソコンなどの情報機器を使っている。その中の情報を失えば、被災後の生活再建は難しい。

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SID : 00112002

執筆=岩元 直久

執筆=岩元 直久

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