めざせデジタルインフラの構築(第3回)

タブレットPOSレジで面倒からの解放を

2017.09.22

クリップについて

 消費税の改定に伴う軽減税率の導入は、飲食業や食品販売業などの会計業務を著しく複雑なものにする可能性がある。通常税率が10%に引き上げられるのに対して、食料品などの生活必需品は8%の軽減税率が適用されるためだ。食品小売店ならば、酒類は通常税率で、食品は軽減税率になる。現状の方法で会計をしていたら、大変な混乱が起きることが想像に難くない。

 複数税率の導入に伴って複雑になる会計業務に対応するには、複数税率に対応した単体のレジスター、POSレジシステムなどの導入が手短な対応法だ。こうした軽減税率に対応する会計機器の導入には、代表的なものとして以下の方法がある。

(1)現在利用中のレジスター、POSレジシステムを軽減税率に対応するように改修
(2)新しく軽減税率対応のレジスターを購入する
(3)新しく軽減税率対応のPOSレジシステム、モバイルPOSレジシステムを導入する

 大規模なチェーン店などでは、さらに(4)として電子受発注システムを改修したり、新規導入したりする方法もあるが、中小企業・小規模企業者の経営による飲食店などでは、多くがこの3パターンになる。いずれにしても対応には投資費用が発生する。

 以前からレジスターやPOSレジシステムを導入していた飲食店はもちろん、手書き伝票で対処していた飲食店も、軽減税率対応レジスターなどの会計機器を導入しないと確定申告などに支障が出る可能性が高い。複数税率の会計業務に振り回されることを考えると、事前に必要な機器を導入しておき、多くの事業者が直面する人手不足対策としたい。

 軽減税率に対応した会計機器として何を導入すべきか。単体のレジスター、POSレジシステム、モバイルPOSレジシステム――の3種類が考えられる。その中で現在、中小規模の飲食店でも注目したいのが、3つ目のモバイルPOSレジシステムだ。

小規模飲食店でもモバイルPOSレジにはメリットが… 続きを読む

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SID : 00113003

執筆=岩元 直久

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