ケースで学ぶ職場のトラブル防止法（第1回）職場ではどんなトラブルが起こっているのか？

　図表2のグラフを見て分かる通り、2016年度の総合労働相談件数は113万741件となっています。2009年度をピークに徐々に下降はしてきましたが、2016年は前年より10万件近く増加しました。

◆図表2　表面化している労使トラブルは100万件以上

　また、2016年度の民事上の個別労働紛争相談件数は25万5460件となっており、やはり前年より大幅に増加しています。つまり、表面化している労使トラブルだけでも100万件を超えているということです。

　言い換えれば、今のところは表面化していない労使トラブルを含めると、日本中にどれだけの労使トラブルの火種があるのか分かりません。労使トラブルは、決して対岸の火事ではありません。

　民事上の個別労働紛争相談件数については、5年連続で「いじめ・嫌がらせ」がトップで、これに「自己都合退職」、「解雇」、「労働条件の引き下げ」などが続きます（図表3）。

◆図表3　「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が一気に増加

　リーマンショックが起こり、景気が停滞し、会社の経営状態が悪化したときには、「解雇」に関する相談件数が最も多かったのですが、現在は、社員たちのストレスが原因か、あるいは「ハラスメント」が世間の注目を集めるようになったからか、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が一気に増加しています。

男女雇用機会均等法に関する相談

　2016年度に雇用環境・均等部（室）に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談は2万1050件でした。相談内容で最も多いのが「セクシャルハラスメント」に関する相談で7526件（35.8％）、次いで「婚姻、妊娠・出産などを理由とする不利益取り扱い」の5933件（28.2％）、「母性健康管理」の2755件（13.1％）が続いています（図表4）。

◆図表4　男女雇用機会均等法関連の相談件数と内容（2016年度）

育児・介護休業法に関する相談

　2016年度に雇用環境・均等部（室）に寄せられた育児・介護休業法に関する相談は10万7564件でした。そのうち育児関係が5万9813件で、介護関係が4万6323件でした（その他に職業家庭両立推進者などの相談が1428件）。

　育児関連の相談内容で最も多いのは「育児休業以外（子の看護休暇、所定外労働時間の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置等、労働者の配置に関する配慮）」で2万7729件（46.4％）、次いで「育児休業」の2万1933件（36.7％）となっています（図表5）。

　一方、介護関連の相談内容で最も多いのは「介護休業以外（介護休暇、所定外労働時間の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置等、労働者の配置に関する配慮）」に関する相談で2万7085件（58.5％）、次いで「介護休業」の1万5925件（34.4％）です（図表5）。

◆図表5　育児介護休業法関連の相談件数と内容（2016年度）

　2016年度に雇用環境・均等部（室）に寄せられたパートタイム労働法に関する相談は2607件でした。相談内容で最も多いのは「体制整備」に関する相談で664件（25.5％）、次いで「均等・均衡待遇関係」の546件（20.9％）となっています（図表6）。

◆図表6　パートタイム労働法関連の相談件数と内容（2016年度）

　次回以降は、以上で挙げた各種トラブルの典型的なケースを基に、対策を1つひとつ解説していきます。

※掲載している情報は記事執筆時点（2016年10月）のものですが、2018年5月に一部の表現を変更し、調査データを更新しました

日経トップリーダー／編著