ビジネスを優位に導くソフトウエア・サービス(第1回)

補助金をもらえるITツールが続々

2018.06.27

クリップについて

 経済産業省の補助事業「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金)の交付申請受付がすでに始まっている。ソフトウエアクラウドの利用費や、それらを導入する際の経費の一部(下限15万~上限50万円、補助率1/2以下)を国が補助。業務の効率化や、新たな商機の創出、コミュニケーションの強化などで生産性を高め、経営力をさらに向上させたい中小企業を支援する。この補助金を活用すれば、中小企業は自社のニーズに合ったITツールを導入しやすくなるだろう。補助金申請の流れは別記事「ICT補助金をGETする方法」(7月公開)を読んでいただきたい。本記事では、どのようなITツールに補助金が使えるのかを紹介する

外国人対応から働き方改革まで生産性を上げるITツール

 IT導入補助金を利用して、過去、どんな目的でITツールが導入されているのだろうか。IT導入補助金Webサイト内の「データで見るIT導入補助金」によれば、「コミュニケーション」「顧客管理」の業務における導入比率が高い。

 コミュニケーションに関わるITツールには、例えば外国人対応がある。訪日外国人の急増で、小売りなどのサービス業ではビジネスチャンスが広がっている。しかし、従業員が外国人とのコミュニケーションを円滑に行うには言葉の壁がある。そこで、コミュニケーションを支援するITツールとして、タブレットやスマホを利用した音声翻訳ツールや、ホームページの情報を自動的に翻訳して外国人向けの情報提供が行えるものがある。

 ITツール選定ナビに掲載されている「talkappi ボット」(アクティバリューズ)は5カ国語対応のAIチャットボット。旅行者からの問い合わせに自動で応対する。こういったITツール導入に補助金が使える。

 また、働き方改革もコミュニケーションがキーワードだ。時間や場所に制約されず仕事を円滑に進めるには、社内の情報共有とコミュニケーションがポイントになるからだ。その手助けとなるITツールの1つにグループウェアがある。メールやスケジュール管理、掲示板、ファイル共有、ワークフローの機能を持つ。そのほかにもスマホからも参加できるビデオ会議や、働き方改革に欠かせない従業員の勤怠管理の機能を備えるITツールも補助金対象である。

 例えば、「オフィスあんしん オンラインオフィススイート」(富士ゼロックスの地域各社)は最新のMicrosoft Office製品をどこでも利用できるサービスで、社員の情報共有ポータルもつくれる。勤怠管理では、「クラウド型勤怠管理システム(follow Smart Touch)」(テルウェル西日本)がある。出退勤の情報を正確に把握できるサービスで、給与ソフトにデータを渡せるので集計業務も効率化できる。

 一方、「顧客管理」でいえば、すでにシステムを導入済みの中小企業も多い。旧来のシステムから機能が充実した新システムに変更する際、自社でソフトウエアを管理する形態から、各種機能をオンラインで利用できるクラウドサービスを選択する方法もある。

 クラウドであれば、常に最新機能が使えるほか、パソコンやタブレットなどの各種端末に対応し、社内だけでなく外出先からの利用も可能だ。顧客管理に加えて、在庫管理などのデータをクラウドで管理するITツールもある。サイボウズ社の「kintone」を活用したクラウドサービスが複数、補助金対象になっている。

利用できるITツールには条件がある… 続きを読む

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連載記事≪ビジネスを優位に導くソフトウエア・サービス≫

執筆=山崎 俊明

執筆=山崎 俊明

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