「事業承継」社長の英断と引き際(第12回)

会社の継続を最優先に考え、M&Aを選択

2020.01.29

クリップについて

ノース技研(下水道処理施設の設計)

 事業承継を果たした経営者を紹介する連載の第12回は、北海道札幌市で下水道処理施設を設計するノース技研。71歳の小川克正(よしまさ)社長は、2019年10月に自身が創業した同社を売却した。M&Aを選択した背景を聞いた。

1948年、北海道函館市生まれ。大学卒業後、函館市の造船所に勤務後、東京のケミカルエンジニアリング会社を経て、札幌市で下水道処理施設の設計を請け負う。1988年に独立し、ノース技研を設立した

 北海道函館市で生まれ育った小川社長は、大学を卒業後、地元の造船所に入社した。10年ほど働いたが、造船不況が訪れ希望退職の対象となってしまう。その後、1年半ほど東京に出てケミカルエンジニアリングの会社で働いたが、家庭の事情で北海道に戻った。そして、札幌市の下水エンジニアリングの仕事を始めた。下水処理場を建設する現場監督のサブのような立場で、業務委託として働いたという。

 「下水処理場の建設ラッシュの時期だった。日中の現場の仕事が終わったら、家では下水処理場の図面を何枚も描いた。造船所に勤務していた時に、船のエンジン部分の基本設計の図面を描いた経験が下水処理施設にも応用できた。当時はCADのような機械もなかったため、全部手書き。高い知識レベルが要求されたため、図面を書けることは重宝された。お客さまに随分喜んでもらえたという記憶がある」と小川社長は当時を振り返る。

 しばらくは“一人親方”のような形で業務を請け負っていたが、数年後に法改正により同じような形態で仕事を続けることが難しくなった。得意先の会社に就職することも考えたが、小川社長は自身で起業する道を選んだ。1988年、小川社長が39歳の時にノース技研を立ち上げた。

子どもへの承継は考えなかった

 これまでの知識や経験、人脈があったために、起業後も仕事には困らなかった。ノース技研が請け負う仕事の9割は下水道処理施設の設計・コンサルタント会社から依頼されるいわゆる下請け業務。残り1割は元請けとして、大学の研究室が実験で使用するミニチュアの下水道処理装置を作っている。

 「下水処理場は日々進化している。大学の研究所で小さな実験プラントを作り、いろいろな実験をして、うまくいけば実際に世の中の下水処理施設に応用される。その実験に使う装置を当社で設計している」と小川社長は説明する。

 下水処理施設の設計技術を持ち、下請けとして業務ができる会社が札幌にはほとんどなかったことも大きいというが、ノース技研は顧客から信頼を得て、創業から30年間、営業活動はほとんどせずに事業を続けている。多いときには従業員10人を雇用し、売り上げは年間1億円に達した。現在は7人の従業員が在籍し、売り上げは年間約6000万円だ。

ノース技研が大学の研究室から依頼を受け、設計を請け負った実験用の下水処理施設

 現在71歳の小川社長だが、事業承継について考え始めたのは、60歳を過ぎたあたりからだという。小川社長には息子と娘の2人の子どもがいるが、「子どもたちに事業を承継する気は、初めからなかった」という。

 「さまざまな考え方があるので、親子承継を否定するわけではない。もし子どもが会社を引き継ぎたいと考えるなら、どこかのタイミングで言ってきただろう。そうすれば、適任であれば承継も考えたかもしれない。しかし、私は、それを積極的に望んだことはなく、子どもたちはそれぞれの人生を生きてくれればいいと思ってきた。会社の経営で一番大事なのは従業員。やる気や能力のない子どもが、親子だからという理由だけで経営者になるのは、従業員たちに失礼だと私は思っている」(小川社長)

 小川社長が最初に考えた選択肢は、従業員への承継だった。従業員の中から次期経営者になってくれる人はいないかと、何人かの従業員と会話を重ねた。

 「しかし、みんな今の立場が一番いい、と言う。株式の譲渡や金銭的な問題はどうにでもなる。最も大事なのは、本人に気持ちがあるかどうか。経営者としてやっていく覚悟ができるかどうかだ」と小川社長。結局、声をかけた従業員に断られ、従業員に事業承継する選択肢はなくなった。

同じ名前の会社との運命的な出会い

 他にどんな選択肢があるのかと考えていた小川社長は、商工会議所のセミナーでM&Aの話を聞いた。直感で「これはいい」と思った小川氏は、北海道事業引継ぎ支援センターに足を運んだ。

 「この時担当してくれた方が非常に信頼できる人だった。この人なら、売り手、買い手のどちらか片方に加担することなく、ベストな選択肢を提示してくれるだろうと思った」(小川社長)

 小川社長の決意は固まった。M&Aを進めるにあたり、提示した条件はただ一つ、「会社を継続してくれること」。M&Aを仲介する民間企業もあるが、「引継ぎ支援センターの担当者が信頼できたので、他は考えなかった。また、いろいろな知識を得ると邪念が出てしまいそうだったので、M&Aについて自分ではまったく勉強せず、担当者に任せようと決めた」と話す。

 ただ、売却先企業については自分で調べた。小川氏が候補として考えたのは、函館市で建設コンサルタント業を営むノース技研。偶然にも、同じ社名だった。引継ぎ支援センターの担当者が仲介し、19年春に親会社候補の代表を務める布村重樹社長と面談が設定された。

 「布村社長はちょうど私の一回り年下。彼も函館出身というので話を聞いたら同じ高校の後輩だと分かった。社名も同じで、非常に縁を感じた。最初の面談で、いい人だなと直感した。お互いに技術屋でウソも言えないし、信用できると思った。布村社長なら、途中で放り出すことなくきちんと会社の面倒を見てくれるだろう、と信じることができた」(小川社長)

親会社のノース技研は1971年に布村社長の父が設立した。土木調査設計を専門としてきたが、「M&Aにより土木だけでなく機械設計の業務も取り組めるようになり、業務の幅が広がる可能性を期待している」と布村社長は話す

 面談の翌週には小川社長は快諾の返事をしたという。デューデリジェンス(専門家による会社の価値・リスクの調査)も問題なく進み、最終的に19年10月1日に小川社長は妻が保有していた分も含めてノース技研の株式100%を譲渡し、M&Aが成立した。

 M&A後も、小川社長が率いるノース技研の従業員の雇用や待遇、制度などに大きく変更はないという。従業員たちには成立直前の会議の場でM&Aについて伝えた。

 「従業員には、もともと早い段階から私はもうあと5年はいないと伝えていたので、あまり驚いた様子はなかった。みんなの雇用は変わらないから、ということをしっかり伝えた」(小川社長)

 現在も、小川社長の立場も変わらず、社長を継続している。「次の決算の4月までは社長を続けてほしいと布村社長から言われている。その後のことは決まっていないが、今の私のミッションは自分が持っている技術を従業員にしっかり伝承すること。新しいオーナーに当社の顧客をしっかり引き継ぎつつ、従業員に技術を引き継ぐことも進めている。これがなかなか難しく、ベースの考え方から理解してもらうにはあと1年くらいはかかるかもしれない」(小川社長)

 引き継ぎが完全に終われば会社を離れる予定だが、「今後のことはすべてオーナーである布村社長の意向に任せるつもりだ。今も社長を続け、実務にも携わっているものの、株式を譲渡できたことで責任という意味では少し気持ちはラクになった」と小川社長は話す。

 M&Aの選択を振り返り、「迷いはなかったし、寂しさもなかった。売却した今も、まったくそういう感情はない。私にとっては最高の選択肢だった。そう思えるのも、いい会社と巡り合えたからだと感謝している」と小川社長。

 すべてのM&Aが今回のように円滑に進むわけではない中で、小川社長が考える成功の秘訣は何だろうか。

 「小異を捨て、大同に就く。これが大事だと実感している。布村さんにお会いする前は、私にも多少の迷いがないわけではなかった。しかし、お前は何をしたいんだと自分に問うた。そこで見つけた“大同”、つまり自分にとって一番大事なことは、事業を継続して、従業員の雇用を継続してもらうこと。それ以外の、例えば売却金額の大小や自分にとってどんなメリットがあるかなど、細かい小異は、議論する価値もないほど小さな話だと思った。細かいことを言っていたら、まとまる話もまとまらなくなる。自分なりの大同を見つけたら、それ以外は自分の心の中で排除することが、うまくいく秘訣だと感じている」

 最後に、小川社長は「経営者であれば、誰もが会社の存続を願い、従業員の雇用を守りたいと考えるはず。今は後継者不足で黒字倒産する会社もあると聞く。私の話が少しでも役に立つのであればうれしい」と語った。

SID : 00142012

執筆=尾越 まり恵

執筆=尾越 まり恵

同志社大学文学部を卒業後、9年間株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ(現:リクルートコミュニケーションズ)に勤務。2011年に退職、フリーに。現在、日経BP総研・サステナブル経営ラボ委嘱ライター。

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