賃上げに取り組む中小企業を支援する業務改善助成金

2020.03.24

 本年度の「働き方改革関連法※2019年4月」の施行によって益々加速している安倍内閣の働き方改革ですが、労働環境が改善され働きやすい社会が築かれていくなか、事業者の方には最低賃金の引き上げや有給取得の義務化という非常に大きな負担がのしかかっています。

 労働環境の改善に挑戦するものの費用面での負担から断念してしまう中小事業者も多く、政府はこういった取組みを後押しするために様々な中小企業支援策を用意しています。

 国内の労働現場では、僅か一年足らずの間に非常に多くの改革が進められてきましたが、皆さんはどのくらいご存じでしょうか?

 まずはこれまでの政府の働き方改革についておさらいしてみたいと思います。

いまさら聞けない!?政府が推進する「働き方改革」とは

 働き方改革とは2017年に成立した「働き方改革関連法」に基づいて進められている労働市場の構造改革の総称です。

働き方改革の全体像
【第一の柱:働き方改革の総合的かつ継続的な推進】

【第二の柱:長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等】
・時間外労働の上限規制の導入
・長時間労働抑制策・年次有給休暇取得の一部義務化
・フレックスタイム制の見直し
・規格型裁量労働制の対象義務の追加
・高度プロフェッショナル制度の創設
・勤務間インターバル制度の普及促進
・産業医・産業保健機能の強化

【第三の柱:雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保】
・不合理な待遇差を解消するための規定
・派遣先との均等・均衡待遇方式か労使協定方式かを選択
・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
・行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続きの整備

 以上が全体像になりますが、施行されたのは2019年4月1日からなので、具体的な取組みはまだ始まったばかりです。

 施行初年度となった本年度は、働き方改革の中心施策として下記の3つが進められました… 続きを読む

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執筆=青木 久之

執筆=青木 久之

補助金事務局も務めるエネマネ事業者での勤務を経て、「補助金ポータル」専属のライターとして活動を開始。電気工事士、飲食店経営等の経験を活かし、エネルギー分野、中小企業施策を中心に年間100本以上の記事を執筆。

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