中小企業のトレンド(第24回)

中小企業のLGBT対応に学生も注目

2017.06.15

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 LGBTの認知度が高まる中、取り組みを始める中小企業が増えてきた。多様な社員が長く働ける職場づくりは、人材の確保にもつながる。中小企業のLGBT対応は、組織力や企業競争力を高める。

 ここ数年、日本国内でLGBTの認知度が高まっている。LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(性別越境者。性同一性障がいの人を含む)の頭文字を取った性的マイノリティーの総称だ。日本では、当事者が約7.6%(約13人に1人)を占めるとされている。

 LGBTの研修や講演を手掛ける民間団体オンザグラウンドプロジェクト(名古屋市)の市川武史代表によると、「2013年の団体設立当初は、月に1、2回だった企業研修が、現在は月8~10回に増えた」。研修先は、丸井やデンソーなど大企業を中心に100社以上に及ぶ。こうした動きは徐々に中小企業にも広まっているという。なぜか。大きな理由は人手不足だ。

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