前回は、2019年10月に見込まれている消費税引き上げと、それに伴って知っておくべき軽減税率、インボイス制度の概要とスケジュールについて説明しました。今回は、さらに具体的に、軽減税率の対象品目を説明した上で、対象品目を取り扱う事業者はどんな影響を受け、どんな対策が必要になるのかということを解説します。
対策に関しては、複数税率に対応するための設備投資や改修費の支出が生じる場合に有効となる軽減税率対策補助金や、軽減税率対応に活用すべき税制措置や融資についても触れます。
軽減税率の対象品目と取り扱い事業者への影響
軽減税率が適用される対象品目は、大きく分けると2種類あります。
1つ目は飲食料品です。軽減税率が適用される対象品目は「食品表示法2条1項に規定する食品（酒税法に規定する種類を除く）」と定められており、一定の要件を満たす一体資産も対象となります。一方、酒類や医薬品・医薬部外品・再生医療等製品は含まれず、外食は対象ではありません。
「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子のように食品と食品以外のものを一体化し、セット商品として販売者が値を付けた商品です。そのうち、消費税を抜いた対価の額が1万円以下で、一体資産に含まれる食品部分の価格が全体の2/3以上であれば軽減税率の対象となります。
外食は対象ではないと説明しましたが、飲食店営業などの事業を営む場合でも、提供形態によっては軽減税率の対象になります。飲食料品を、テークアウトや出前、宅配などで提供するケースは対象になり、テーブル、椅子、カウンターなどの飲食設備が置かれている場所において、飲食料品を飲食させる役務提供が除外されます。
2つ目の軽減税率対象品目は新聞です。定期購読契約に基づいて週2回以上発行される宅配新聞（スポーツ新聞や業界紙、英字新聞も含む）が対象となります。
予定されている消費税の改正では、10％への引き上げ、軽減税率の導入、区分請求書など保存方式から適格請求書等保存方式への移行というさまざまな大きな変革を伴います。そのため経理にもさまざまな影響が及びます。
特に軽減税率の対象品目を取り扱う事業者は、複数税率に区分する必要があります。請求書などには軽減税率対象品目である旨や、税率ごとに区分した価格表示などの項目を記載するといった手間が増えます。このような影響に備え、現在使用している設備の入れ替えなどで新たな設備投資が必要になるケースもあるでしょう。
そのような軽減税率に対応するための支出を補助する目的で、「軽減税率対策補助金」という中小企業・小規模事業者などが対象の制度が設けられています。これは新しい設備を導入する経費の一部を補助してくれる制度ですが、その他にも税務面のメリットを享受できる損金算入や税額控除などの税務措置、軽減税率対応なら低金利となる融資などがありますからチェックしておきましょう。
中小企業・小規模事業社向けの軽減税率対策制度… 続きを読む
執筆＝伯母 敏子
プロフィール：税理士。大学卒業後、大手リース会社の営業職として中小企業経営者に向けた融資、リース契約、保険の販売等さまざまな金融商品の取り扱いを経験。その後、個人税理士事務所へ転職。平成27年に税理士試験合格。平成28年4月に税理士登録、平成29年11月に伯母敏子税理士事務所として独立開業。現在は新宿区神楽坂にて中小企業の経営、事業承継、法人成り、クラウド会計、経理事務改善の提案等のサポートを通じて中小企業経営者向けサービスを提供している。
https://uba-tax.com/
連載記事≪税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ≫
- 第1回 突然訪れる「税務調査」に慌てない 2016.04.19
- 第2回 売り上げは回収してナンボ！未回収は絶対に放置しない 2016.05.24
- 第3回 平成28年度税制改正、固定資産税半額もある！ 2016.06.21
- 第4回 特例の活用で、お得にマイナンバー対応投資ができる 2016.07.05
- 第5回 スマホ撮影もOK！経理のペーパーレス化が現実的に 2016.08.16
- 第6回 相続手続きが簡単になる法定相続情報証明制度とは 2016.09.20
- 第7回 年末調整でマイナンバーの扱いに失敗しない方法 2016.10.18
- 第8回 企業にも従業員にもうれしい「出張旅費」の節税術 2016.11.22
- 第9回 奥が深い「消費税」で失敗しがちな5つのポイント 2016.12.20
- 第10回 従業員の昼食代に税金？源泉所得税の正しい扱い方 2017.01.24
- 第11回 テレワーク初期費用と経費は補助金で 2017.02.28
- 第12回 国の補助施策を利用して外国人旅行者を取り込もう！ 2017.03.28
- 第13回 補助金を利用して医療・介護サービスをICT化しよう！ 2017.04.25
- 第15回 「領収書じゃないと経費は落ちない」は嘘！？ 2017.06.27
- 第16回 支給すれば節税？中小企業のためのボーナス講座 2017.07.25
- 第17回 経営力向上計画の認定制度で固定資産税が半分に!? 2017.08.22
- 第18回 「住宅手当」と「社宅」ではどちらがお得？ 2017.09.26
- 第19回 飲食費や冠婚葬祭で節税ができる！経費と損金の違い 2017.10.31
- 第20回 PCは固定資産？消耗品？備品購入に関する節税術 2017.11.28
- 第21回 節税に役立つ保険――その魅力を最大限生かすには 2017.12.26
- 第22回 人件費削減に効く、業務効率化はECRSで 2018.01.30
- 第23回 デジタルファースト政策が「e-Tax」普及を加速 2018.02.27
- 第24回 改正でメリットがより拡大した所得拡大促進税制 2018.03.27
- 第25回 「いつかは売れる」で在庫を抱えると税金が増える 2018.04.24
- 第26回 2018年度税制改正の目玉！事業承継がスムーズに 2018.05.29
- 第27回 AIによるクラウド会計で経理を省力化するメリット 2018.06.26
- 第28回 従業員のモチベーションにつながる賞与と税の注意点 2018.07.24
- 第29回 消費税の新たな仕組み「軽減税率」で経理処理に変化 2018.08.28
- 第30回 軽減税率対策で活用すべき補助金、税制措置、融資 2018.09.26
- 第31回 ここまで勉強！「区分記載請求書等保存方式」 2018.10.31
- 第32回 2023年に備えよ！適格請求書で仕入れ取引が変わる 2018.11.28
- 第33回 保険を使った節税を検討するなら共済も視野に入れて 2018.12.26
- 第34回 軽減税率延長される法人税、課税の仕組みを確認 2019.01.30
- 第35回 平成31年度税制改正大綱で設備投資支援税制が延長 2019.02.27
- 第36回 19年度税制改正、事業承継優遇を個人事業者に拡大 2019.03.27
- 第37回 消費税引き上げ後も8％が適用される経過措置とは 2019.05.29
- 第38回 拡大されたIT導入補助金2019で、IT化を促進 2019.06.26
- 第39回 経営の悩みを改善！補助金を利用して専門家の協力を 2019.07.30
- 第40回 商品券は交際費？正しい処理で税務調査対策を万全に 2019.08.27
- 第41回 軽減税率導入直前！社内の準備は済んでいますか？ 2019.09.24
- 第42回 ソフトウエア導入に関する経理・税務処理のポイント 2019.10.28
- 第43回 令和初の年末調整業務 プロセスおよび注意点を解説 2019.11.25
- 第44回 中小経営者は要注意！税務調査で指摘されやすい事項 2019.12.23
- 第45回 令和元年分確定申告では改正事項に要注意 2020.01.27
- 第46回 経営者が把握しておきたい令和2年度税制改正大綱 2020.02.17
- 第47回 第三者承継支援総合パッケージで廃業を回避 2020.03.09
- 第48回 中小企業経営者が知っておきたい役員報酬と関連税制 2020.04.20
- 第49回 注目！新型コロナ対応もある中小企業向け補助金 2020.05.25
- 第50回 経営改善につながる「中小会計要領」を確認しよう 2020.06.15
- 第51回 「中小M&Aガイドライン」で事業譲渡・譲受検討を 2020.07.20
- 第52回 中小企業の経営改善には資本性ローン活用を 2020.08.24
- 第53回 10月施行の改正電子帳簿保存法で税務作業軽減 2020.09.23
