「事業承継」社長の英断と引き際(第15回)

後継者のために“個人保証”を外す努力を

2020.04.30

クリップについて

メイツユニバーサルコンテンツ(趣味・実用書などの編集・出版事業)

 事業承継を果たした経営者を紹介する連載の第15回は、東京都千代田区でスポーツ分野の指南書をはじめ、趣味・実用書、エリアガイドなどを出版するメイツユニバーサルコンテンツ(旧メイツ出版)。同社の共同創業者であり、2016年に先代から事業承継を受けた三渡治社長に経緯を聞いた。

 メイツユニバーサルコンテンツ(以下メイツ)の前身は、大手書店丸善グループの出版事業子会社・丸善メイツだ。三渡社長は大学時代に同社でアルバイトをしており、そのまま入社。書店の販売部門を経て編集部門に異動となり、書籍の企画・編集に携わった。

 なかなかヒット作が生み出せず苦しんだ時期もあったというが、1993年に三渡社長が企画・制作したガイド本『子どもと出かける東京あそび場ガイド』がヒット作となった。まだSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)がない時代に、地域の母親が所属するサークルなどを通して情報収集の仕組みを構築し、全国展開を始めた。

 ところが、1990年代後半、丸善グループが再編されることになり、出版事業部の売却が検討されることになる。三渡社長は「当時、シリーズで200万部を突破していたあそび場ガイドを自分たちの手で継続させたい」と考えた。思いを同じくする、経理を担当していた前田信二氏と営業を担当していた斎藤俊行氏の3人で、丸善に事業譲渡を申し出た。そうして、「EBO(エンプロイ・バイ・アウト/従業員による買収)」の形で、書籍出版の権利と在庫を買い取り、1999年にメイツ出版を設立した。いわゆる、現代版ののれん分けだ。

(みわたり・おさむ)1962年横浜市生まれ。成蹊大学文学部中退。86年丸善メイツ入社。99年に丸善メイツの買収とメイツ出版(現・メイツユニバーサルコンテンツ)の設立に携わる。副社長を経て、2016年に同社社長に就任。

ガイドブックからとがったスポーツ指南書にシフト

 前田氏が三渡社長の9歳上、斎藤氏が7歳上で、三渡氏は最年少。まずは、最年長の前田氏が初代の社長に就任した。ただし、メイツでは複数人で組織運営する「トロイカ体制」を選択。株式も前田氏が40%、斎藤氏と三渡社長が30%ずつを保有し、誰も過半数に達していない。つまり、1人では意思決定できず、必ず自分以外に1人の賛同が必要という体制だった。また、3人にはそれぞれ子どもがいたが、設立時から「自分たちの子どもには承継しない」ことを合意していたという。

 「自分の父と自分を考えても、まったくタイプが違う。血縁だけで経営を譲っていけるほど甘い世界ではないだろう。歴史を持ち、体制の整った中小企業なら可能かもしれないが、自分たちのようなスタートアップは、血縁での承継はできないというのが、3人共通の意見だった」(三渡社長)

 メイツの出版事業は順調な滑り出しを見せ、あそび場ガイドを次々に全国展開。宮崎県以外すべての都道府県をそろえた。子育てガイドから派生して、子連れで行けるバーベキューガイドやテーマパークガイドなども出版した。こうして、地域に根差したガイドブックを得意として業績を伸ばしてきたメイツだが、2000年代にインターネットが普及し、あそび場ガイドのニーズが減少する。三渡社長が次の柱となる分野として選んだのは、スポーツ分野の指南書だった。

 同社では、メジャーなスポーツより、水球やレスリングなど競技人口の少ないスポーツを対象にした本を数多く手がけている。野球やバレーボールなどメジャーなスポーツの場合は、『流れを引き寄せる! バレーボール サーブ 必勝のポイント50』や『ゴール下を完全制覇! バスケットボール センター 上達のコツ50』など、ポジションや技に絞っている。「東京五輪で実施される33競技のうち、当社は25競技、100点以上の関連書を出版している」と三渡社長は胸を張る。

マイナー競技や、ポジションを絞ってスポーツの指南書を出版。元プロスポーツ選手などに監修を依頼し、写真入りで手法を細かく説明する

 リアル書店とのネットワークを強めた販売方法にも着手している。書店チェーンの本部にメイツ出版の営業担当が連絡し、個々の書店が欲しい冊数を「取り次ぎ」と言われる書籍専門の流通事業者に届けてもらう仕組みを確立中だ。例えば、大半の書店に「ホッケーなんてマイナーな競技の本は売れないのでいらない」と言われても、一軒一軒確認していくと「近隣にホッケーの強豪校がある」という書店と出合えるという。こうして、ニーズのある書店に指南書を置くことで、必要な読者に書籍が届きやすくなるというわけだ。

 一方で、インターネット書店でも同社の本はよく売れているという。「リアル書店の場合は印刷部数の多い大手出版社の本が目立つ所に置かれるため有利。しかし、デジタルの世界は平等です。大手だからとスマートフォンの画面が大きくなり、情報量が増えることはありません。私たちはジャンルを絞っているため、SNSのハッシュタグでも拡散されやすいというメリットがあります。ネット書店の普及は、私たちのような小さな出版者にとってはチャンスでもあるのです」と三渡社長は語る。

承継を決意するも対外調整が難航

 あそび場ガイドからスポーツ分野の指南書にうまくシフトできたメイツだが、その道のりには苦境もあった。2008年のリーマン・ショックでは業績が落ち込み、そこから三渡社長にとっての「暗黒の時代」が訪れる。

 まずはリーマン・ショックの後、前田氏が「そろそろ事業承継したい」と言い出した。しかし、三渡社長は介護の末、リーマン・ショックの年に両親をみとったばかり。時を同じくして、斎藤氏に重い病気が発覚する。

 「リーマン・ショックからの数年はひどく疲れていて、正直、早く楽になりたいという思いがあった。前田が退任し、斎藤が会社を抜けるのであれば、どこかの会社にM&Aをすればいい。年金が支給されるまでグライダー飛行で生きていけばいいのではないか、というのが、その時の偽らざる本心だった」(三渡社長)

 ところが、数年後にまた大きな転機がやってくる。「まぁまぁ、もうちょっと社長を続けてくださいよ」と前田氏をなだめながらやり過ごしていた2011年に、東日本大震災が起こったのだ。

 「死生観の変化というと大げさかもしれないが、あの時多くの人が『生き残った』と感じたのではないか。残された自分にやれることは何か。このままユルユルと年金を待つ人生でいいのか。せっかくなら何か世の中のためになることを続けていきたいと思った」と三渡社長は振り返る。

 もう一度、頑張ってみようと決意して、前田氏からの事業承継を引き受けた。しかし、承継には大きな落とし穴が2つあったという。1つは、「後継者の育成をゆっくりやり過ぎた」こと。3人が完全分業だったため、前田氏と斎藤氏の後任を務める人がいなかった。社歴の浅い部長やリーダーと一緒に、結果的に3部門を三渡氏が一手に引き受けることになった。それでも、対内的な問題はそう大きいものではなく、事業の承継はすぐにできた。

 もう1つ難しかったのは「所有」の承継だ。前田氏と斎藤氏が所有している2人分の株式の移行は、現在も継続中だという。何より三渡氏を悩ませたのが、前田氏の個人保証だった。

 「個人保証」とは、中小企業が金融機関から借り入れを行う際に、経営者やその親族が債務返済を保証する制度だ。経営者が保証人となり、返済が滞った際に、個人が持つ土地や建物、生命保険などを処分して返済に充てなければならない。

 その個人保証を、今度は三渡社長が引き受けなければならなかった。「正直、本当に嫌だった。バラエティー番組によくある風船爆弾を手渡されたような気分。仕方なく覚悟を決めて引き受けたが、いつ割れるかも分からないものを受け取ってしまったという恐怖を感じた」と三渡氏は話す。

 他にも、対外的な調整は難航した。財務はすべて前田氏が担っていたために、三渡氏は金融機関とは初対面。「初めまして」とあいさつして、信頼関係の構築から始めなければならなかった。顧問税理士や弁護士とベストな承継スキームを調整するのにも手間取り、対外的な問題を1つひとつ解決し、ようやく承継できたのは2016年。準備開始から実に5年もの期間を要したことになる。

 前田氏は、16年に三渡社長が代表となってから2年間は取締役会長、18年からは取締役顧問となり、今はカメラマンとして全国を飛び回っているという。

前回の経験から、承継を早くから準備

 事業承継で自身が苦労した経験から、社長就任前、承継準備の段階から三渡社長は次期社長への承継の準備を進めているという。社長を務めるのは10年間と決めている。子どもには承継しないので、今まさに後継者となる社員を育てているところだ。「現在、社員は全部で12人。全員に社長になるチャンスがあり、誰が手を挙げてくれても構わないと伝えている。おかげさまで、ジャックと豆の木のようにニョキニョキと育っていて頼もしい」と、社員たちに期待を寄せる。

 それぞれの職位になるために必要な能力、資格を整理し、上司や同僚の3分の2の賛同が必要などの要件を決め、キャリアパスを明確にした。

次期社長は社員の中から選出したいと考えている三渡社長(写真一番左)。編集会議では、社員から活発な意見が飛び交う。

 さらに、三渡社長は後継者に事業を譲る前にどうしてもやっておきたいことがあった。それは、自分自身にとって最も高いハードルとなった個人保証を外すことだ。まずは商工会議所のビジネスサポートデスクに相談。そこでヒントを得て、本を読み、セミナーに参加し、金融機関と交渉の末、ついに個人保証を外すことができた。

 「個人保証があるのに社長をやってほしい、と言ってやりたいと思う人はいないだろう。そういう決まりだから仕方ない、と諦めるのではなく、専門家に相談しながら根気強くやることで、外すことができた。経営者の方は、ぜひ後継者のために今のうちに個人保証を外す努力をしてあげてほしい」と三渡氏は訴える。

 社長退任まで、あと6年。立ち上げから関わってきたメイツに望むことを尋ねると、「ずっと存続できる会社になってほしい」と三渡社長。続けて、自身の経営観をこう話す。「そのためにも、経営者が会社を所有しているという感覚を持っていてはダメ。会社は器であり、そのおかげでおいしい水が飲めたりご飯を食べられたりする。その器が割れない限りはそこに関わる人の生活を成り立たせることができる。だから、たとえ世界で最後の1社になっても残るように、とにかく存続していってほしいというのが、私の一番の希望です」

 2019年には社名をメイツ出版からメイツユニバーサルコンテンツへ変更。「音声や映像など、出版物以外の分野に乗り出したい」と意気込みを語る。一方で、活字が好きで、紙の出版物にこだわりを持つ三渡社長は、退任後はメイツをバックアップしつつ、出版物の価値を残していくような活動にも携わっていきたいと考えている。

SID : 00142015

執筆=尾越 まり恵

執筆=尾越 まり恵

同志社大学文学部を卒業後、9年間株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ(現:リクルートコミュニケーションズ)に勤務。2011年に退職、フリーに。現在、日経BP総研・サステナブル経営ラボ委嘱ライター。

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