トレンドワードから効率化を読む(第6回)

テレワークを企業が導入検討すべき理由とは

2020.03.17

クリップについて

 近年、新しい働き方の形として「テレワーク」が注目されています。テレワークは、労働者側のメリットだけでなく、企業側にも多くのメリットがあるのをご存じでしょうか。

 今回は、テレワークの概要から、企業がテレワークを導入するメリット、導入の際に注意すべき点について解説します。

テレワークの働き方とは

 はじめに、テレワークの働き方がどのようなものか見ていきましょう。テレワークの概要や種類、その働き方が特に向いている人について解説します。

<テレワークとは>

 テレワークとは、「tele=離れた場所」「work=働く」を合わせた造語であり、情報通信技術によって時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を意味します。特定のオフィスに常駐することなく、インターネットなどを通じてオフィス以外の場所で働く新しい働き方を指します。テレワークは、働く場所によって3つの種類に分けられます。

<テレワークの種類>

 働く場所によって次の3つの種類に分けられ、働き方も異なります。

1.在宅勤務
 在宅勤務は自宅が就業場所であり、オフィスへはインターネットや電話などでつなぎ、自宅に居ながら働く形態です。

2.モバイルワーク
 モバイルワークは、就業場所に依存しません。顧客先や移動中など、いつでも・どこでも働ける形態です。

3.サテライトオフィス勤務
 サテライトオフィス勤務は、勤務先以外の就業場所で働く形態です。自宅の近くにある支社内やレンタルオフィスなど、自宅からアクセスの良い場所で働くことも可能になります。

<テレワークが特に向いている人>

 業務形態や身体的に、常時オフィスで働くのが難しい人は特にテレワークが向いていると言えます。具体例は以下の通りです。

・育児、介護をしている人
・病気、けがをしている人
・管理部門(総務・人事・経理・企画など)、研究・開発部門の人
・顧客対応業務の人(営業・サポートサービス ・システムエンジニアなど)

 育児・介護中の人や病気・けがの人などは、通勤が難しいことも考えられるため、在宅勤務が主体となるテレワークが適す人々です。

 また、例えばシステムエンジニアの人は仕事の内容的にオフィス以外でも働けるケースが多いため、在宅勤務を主体として出張時などにモバイルワークによる働き方が可能です。

 顧客対応業務の人は、顧客先で働く時間も長く、モバイルワーク主体の働き方が合っているでしょう。

企業がテレワークを導入するメリット

 テレワークが導入されると、労働者は多様な働き方が実現可能になります。さらに、労働者だけではなく、企業側にも大きなメリットがもたらされます。企業側の具体的なメリットについて、1つずつ見ていきましょう。

<経費などのコスト削減>

 企業がテレワークを導入することで、経費などのコスト削減の効果が期待できます。通勤や出張などの移動費やオフィススペースのレンタル代、印刷用紙など消耗品費の削減が可能になるからです。テレワークによって従業員がオフィス外で働くことで、さまざまなコスト削減が実現できます。

<有能・多様な人材の確保>

 企業にとって人材は貴重であり、特に有能な人材は手放したくないものです。しかし、結婚や出産・育児・介護などによって、貴重な人材が流出してしまうケースも少なくありません。

 テレワークの導入で、それらの理由による人材の流出を防ぐことが可能です。さらに、スキルを持つ退職者の再雇用にも役立てられ、多様な人材の確保につながります。

<多彩なワークスタイルに対応>

 働く場所が限定されないことで、都市部へ働きに出ていた労働者が地方へ戻る「UJIターン」の実現や、育児・介護をしながらの業務継続が可能になります。従業員ごとのワークスタイルに対応しやすくなるため、家族との時間や自己啓発の時間が増加したり、通勤時間を削減したりすることもできるでしょう。

<災害時の事業継続(BCP)対策>

 日本は自然災害の多い国であり、台風や地震などの災害時にオフィスへ出社できないことも起こり得ます。しかし、テレワークを利用すれば、出勤困難時でも事業を継続することが可能です。

 インフルエンザなどの社内感染を抑制でき、テレワークはさまざまな災害時のBCP対策としても有効といえるでしょう。

テレワークを導入する際に注意すべき点

 労働者、企業側のどちらにもメリットのあるテレワークですが、導入する際に注意すべき点もあります。導入前に確認しておきましょう。

<オン・オフの切り替えが難しい>

 テレワークの中でも在宅勤務の場合、仕事スイッチのオン・オフの切り替えが難しい可能性があります。自宅では気持ちの切り替えがうまくできない、という人も少なくありません。

 自分自身に起因する場合のみならず、育児や介護等が気になってなかなか集中できない場合もあります。

 また、オン・オフが曖昧になると、結果として長時間労働になりやすくなる点も注意が必要です。オン・オフの切り替えのために仕事用の部屋を用意する、いつもと違う環境をつくり出して集中するなどの工夫が必要となるでしょう。

<情報セキュリティのリスク>

 自宅ではオン・オフの切り替えが難しいため、カフェなどの公共の場を作業場所とする場合もあるでしょう。しかし、公共の場では、特に情報セキュリティのリスクに注意しなければなりません。基本的に業務上取り扱うデータは、社外秘または機密事項に該当するものとなります。作業中に画面を盗み見られる危険性もあります。

 また、テレワークで利用する端末自体のセキュリティ対策も必須です。セキュリティ対策ソフトウエアを導入、OSの定期アップデートで常に最新の状態に保つなど、セキュリティ意識を高く持ち、対策を行うようにしましょう。

 テレワーク導入時には、情報セキュリティのリスクについて従業員にしっかりと教育を行い、セキュリティ方針についてまとめることが重要です。

テレワークには多くのメリットがあるが注意点もある

 働き方改革の一環としても、テレワークには非常に注目が集まっています。労働者と企業側の双方にメリットがあるので、テレワーク導入により私たちの労働環境は、今後大きく変わるかもしれません。

 しかし、テレワーク導入の際には情報セキュリティのリスクといった注意点もあり、テレワーク導入の成否はこれらの課題がクリアできるかどうかにあるといえます。

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 これからテレワークを導入したいと考える企業向けのサービスですので、お気軽にお問い合わせください。

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執筆=太田 勇輔

執筆=太田 勇輔

ネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト保有。インフラエンジニアとして、官公庁や銀行などのシステム更改をメインに10年従事した後、IT関連ライターとして活動中。プログラミング、ネットワーク、セキュリティなどの解説記事を中心に執筆している。

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