パソコンの月額レンタルサービスとライフサイクル管理に必要なサポート、データレスパソコンによるセキュリティ対策など、パソコンに関わる課題をまとめて解消するサービスがNTT西日本の「パソコンおまかせプラン」だ。パソコンおまかせプランは、Windows 10対応のノートパソコンやデスクトップパソコンに、ワープロや表計算、プレゼンテーションなどのオフィスソフト、OneDriveを備えたMicrosoft 365を標準搭載。フレッツ光などのインターネット回線を介して、データレスパソコンのセキュアな環境で業務が行える。
パソコンのライフサイクル管理の困りごとは枚挙にいとまがない。特に中堅・中小企業にとって、この悩みは根深い。今やパソコンは“武士の刀”に相当する。パソコンの調達から導入、利用・運用時のヘルプデスクやトラブル対応など、総合的にサポートするサービスの需要は高い。
また、パソコンの性能・機能・技術はすぐに向上する。そのときは高スペックなものを用意したと思っても次第に陳腐化する。パソコンはもはや購入・所有するものではなく、サブスクで利用するものと認識したほうが得策という時代になりつつある。
セキュリティ対策として注目されるのがデータレスパソコンだ。通常、データはハードディスクに保管するが、データレスパソコンはパソコン自体にデータを保存しない。パソコンおまかせプランで用意されるパソコンは、OSやアプリケーションはパソコンにあるが、業務で作成した文書などのファイルはクラウド上のストレージに保管される。
さらにこのプランでは、パソコンのライフサイクル管理の課題を解決するサービスが手厚い。パソコンを月額レンタルで提供するため、企業の購入・調達の負担を軽減できる。導入・セットアップは作業員が現地に訪問し、行ってくれる。運用フェーズではオフィスソフトの使い方など、パソコンの困りごとをサポートセンターに相談できる。オペレーターが遠隔で、利用者の画面を確認しながらサポートするやり方も可能だ。
パソコンの自然故障・トラブル対応は、機器故障の場合に代替機を用意するほか、作業員が訪問して環境復旧作業を行う。データはクラウド上に保存されているため、復旧後の利用再開もかなり楽だ。廃棄時(利用終了時)には機器回収とデータ消去を実施。こうした作業は地味に時間や手間を食う。パソコンの運用をNTT西日本に任せれば、企業のパソコン管理負担は大いに軽減されるだろう。
需要が拡大中のテレワーク実現の大前提となるのが、社外に持ち出せるパソコンの用意だ。どう調達し、運用するのが最も早くて手間がかからないだろうか。
パソコン調達の手間を省くのは、ずばり購入以外の選択肢を持つことだ。レンタルであれば購入費用としていっときに出費するのではなく、月額使用料を経費として処理できる。パソコンおまかせプランを契約すれば、初期設定を済ませたパソコンが届く。現在利用するパソコンからのデータ移行も任せられる。利用開始後もサポートがあり、操作の困りごとやトラブル対応をサポートセンターに相談したり、オペレーターが遠隔サポートで支援してくれたりする。
データ保護に関しても導入のメリットは大きい。Microsoft 365が標準装備され、パソコンで利用したデータは自動的にクラウド上のOneDriveに保存される。仮に物理的な損傷にパソコンが見舞われてもデータは無事だ。別のパソコンを使ってクラウド上のデータにアクセスすればよい。インターネットに接続できる環境があれば、外出先、自宅など場所を選ぶことなく仕事は続けられる。事業継続計画(BCP)対策になる。
テレワークが拡大すれば、パソコンの管理者側や詳しい人もオフィスにいないケースも想定される。情報システムに関するノウハウも人材も不足しがちな中小企業にとってうれしいのが、パソコンの導入から日々の運用全般をカバーしてくれるところだ。事業規模が小さい企業こそ、手っ取り早くパソコン回りを“おまかせ”し、導入から廃棄までトータルでサポートするサービスの活用で、生産性をアップさせつつリスクに対応する備えとしたい。
Web会議付きパソコンを手に入れる
パソコンは、テレワークの際にはコミュニケーションツールとして機能する。メールやビジネスチャットはスマホでもよいが、Web会議(オンライン会議)となるとパソコンが必要になる。
今やパソコン環境の整備は、テレワーク導入を前提に考えるべしといっても過言ではない。パソコンおまかせプランはパソコンのハードに加え、マイクロソフトのOfficeアプリケーションをセットにしている。プランの選択肢も順次拡大中だ。クラウド型Web会議の「Microsoft Teams」や情報共有ツールの「Microsoft Share Point」などのアプリが含まれる「Microsoft 365 Business Standard」プランを選択すれば、Web会議やデータ共有なども導入の手間なく簡単に利用できるようになる。
この場合Teamsも有償版となり、無償版の制限がなくなる。ファイルストレージが1ユーザー当たり1TB(テラバイト)に増量されたり、会議の記録や管理ツールの利用が可能になったりするなど、無償版よりも断然幅広い使い方が可能になる。さらにTeamsのチャット機能を使い、WordやPower Pointで作成した資料やOutlookのスケジュールをチームやチャネル内で共有するなど、業務効率化に役立てることも可能だ。テレワーク用のパソコンを見据えるなら、Teamsの有償版が使えるプランを選択するのがオススメだ。
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>Web会議付きパソコンをレンタルする選択
パソコンおまかせプランの中で「Microsoft 365 Business Standard」プランを選択すれば、Web会議やデータ共有などを利用できるテレワーク環境が手に入る。
調査結果から見るアップデートの放置具合
あと半年でWindows7のサポートが切れる…というタイミングで、会社パソコンのOSアップデート状況を調査した。その結果、Windows7使用は40.9%に上った(複数回答可)。「Windows10」と回答したのは70.1%。「Windows 8/8.1」使用も11.8%存在した。
Windows10への移行がまだだった理由については、「サポート終了まで時間がある」が39.1%でトップとなった。次に「コストがかかる、予算が取れない」(18.6%)、ほぼ差がなく「会社から何も言われていない」(18.1%)が続いた。
OS問題に限らず、パソコン回りの困りごとは尽きない。パソコンを使用していて困るトップ3は「エラーが出たとき、どうしたらよいか分からない」(31.9%)、「パソコンが故障した際のデータ消滅」(29.4%)、「パソコンが故障しても、すぐに新しいものを準備できない」(28.9%)だというのも調査から明らかになった。
[caption id="attachment_36161" align="aligncenter" width="521"] 「パソコンを使っていて困ること」(日経BPコンサルティング2019年6月調べ)[/caption]
OSを古いままにしておくリスクを考えると、早急な対応が望ましいのは言うまでもない。だが99人以下の企業では、「操作が変わるのが不安」と感じる比率も13.7%と、他の従業員規模より高い結果が同調査では出ている。OSアップデートだけでなく、セキュリティ回りの更新や対策は、周知の機会提供や従業員任せにしない仕組み作づくりが必要なのかもしれない。
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>社員のPC、Windows10アップデート状況
この記事では企業における使用パソコンのOS更改状況、また日々のパソコン利用やOSアップデートに対しどんな意識を持っているか。その実態について調査した結果を掲載している。
パソコンはモノではなく、もはやサービス
業務をしている際のパソコン回りの環境や困りごとは、従業員の立場からすると「会社に聞いて解決したい」と思いがちだ。だが、すべての会社が、そうしたリテラシーの高い社員や部門を抱えられるわけではない。多くの業態において、パソコンはなくてはならないツール。パソコン回りの困りごとに対するバックアップ体制がなければ、問題が起こったときに業務は止まってしまうだろう。
NTT西日本の公式サイトの「パソコンおまかせプラン」では、パソコンの困りごとの解決法としてサービスの概要を約4分の動画で説明する。さらにサービスの提供機能や料金等が記される。また、「企業のBCP(事業継続計画)のICT化状況に関する調査データ」や「テレワーク導入の課題とパソコンの導入・運用に関する資料」など、ホワイトペーパーもダウンロード可能だ。導入を検討する際には、ぜひ活用するとよいだろう。
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